コバレントマテリアルの営業利益又は営業損失（△）の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)セグメント資産の調整額4,305,526千円には、本社管理部門に対する債権の相殺消去△1,687,989千円、全社資産6,023,604千円、棚卸資産の調整額△22千円、その他△30,066千円が含まれています。
3.セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

2014/06/25 15:44

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、GaN on Siウェーハ事業、バイオセラミックス事業、映像・音響機器販売事業、設備の設計・施工・保全事業、福利厚生事業等を含んでいます。
2.調整額は以下のとおりです。
(1)セグメント利益又はセグメント損失の調整額5,539千円は、セグメント間取引によるものです。
(2)セグメント資産の調整額5,880,923千円には、本社管理部門に対する債権の相殺消去△723,001千円、全社資産6,620,038千円、棚卸資産の調整額△325千円、その他△15,787千円が含まれています。
3.セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
4.「注記事項(企業結合等関係)子会社株式の売却」に記載のとおり、当社は平成25年7月1日付で東海セラミックス㈱、平成26年3月31日付でコバレント販売㈱の株式を売却しています。そのため、2社の資産については記載していません。2014/06/25 15:44

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

売上高 960,031千円
営業利益 43,339千円

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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。

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#5 業績等の概要

その結果、当社の主力製品である半導体製造用プロセス材料を中心に売り上げが伸長し、連結売上高は、前年同期比7.1%増の31,463,610千円となりました。
損益面でも、製造原価低減等の成果に加え、円安に伴う為替差益により連結営業利益が前年同期比242.6%増の2,812,032千円と大幅な増益となり、連結経常損益についても、連結営業利益の大幅な増益により、長期借入金及び社債の支払利息等の負担をカバーした結果、808,451千円の利益の連結経常利益を計上することとなり、黒字転換が図られました。
また、連結当期純利益は、刈谷事業所内の一部不動産の売却等による固定資産売却益並びに東海セラミックス㈱及びコバレント販売㈱の株式譲渡に伴う事業分離における移転利益の計上により、1,545,478千円となりました。

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#6 財務制限条項に関する注記

(※1)「負債」とは、社債又は借入その他の債務をいいます。
(※2)「超過キャッシュフロー」とは、当社連結財務諸表又は中間連結財務諸表における営業利益に減価償却費及びのれんの償却費を加えた額から、有形及び無形固定資産の取得による支出、利息の支払額、担保付債務の元本弁済(任意弁済を除く。)による支出、法人税等の支払額、売上債権の増減額、たな卸資産の増減額及び仕入債務の増減額を控除(売上債権及びたな卸資産は増加額を控除し減少額を加えるものとし、仕入債務は減少額を控除し増加額を加えるものとします。)した額をいいます。なお、計算の結果算出された金額が負の値となるときは、「超過キャッシュフロー」は零となります。
(2)当社が締結しているローン契約(平成26年3月31日現在の借入残高1,488,000千円)には、以下の財務制限条項が付されており、これに抵触又は違反した場合には、多数貸付人の合意に基づくエージェントからの通知により、本借入債務について期限の利益を失います。なお、本借入金は、平成26年4月28日に全額返済しています。

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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 経営成績の分析
当連結会計年度の業績は、半導体・液晶関連業界の需要拡大により、半導体製造用プロセス材料を中心に売り上げが伸長したことから、売上高は、31,463,610千円となりました。損益面でも、製造原価低減等の成果に加え、円安に伴う為替差益により、営業利益は、2,812,032千円となり、長期借入金及び無担保社債の支払利息等の負担を補う大幅な増益により、経常利益は、808,451千円となりました。
税金等調整前当期純利益1,672,966千円から、税金費用127,481千円(法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額)及び少数株主利益6千円を加減算した当期純利益は、1,545,478千円となりました。

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