無形固定資産
連結
- 2014年3月31日
- 87億2770万
- 2014年9月30日 -3.7%
- 84億486万
個別
- 2014年3月31日
- 93億9241万
- 2014年9月30日 -3.71%
- 90億4434万
有報情報
- #1 のれん及び負ののれんの表示に関する注記(連結)
- ※4 のれん及び負ののれんの表示2014/12/22 15:00
のれん及び負ののれんは相殺して、無形固定資産に計上しています。相殺前ののれん及び負ののれんの金額は次のとおりです。
- #2 固定資産の減価償却の方法
- 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)による定額法を採用しています。2014/12/22 15:00 - #3 減価償却額の注記
- 4 減価償却実施額2014/12/22 15:00
前中間会計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年9月30日) 当中間会計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年9月30日) 有形固定資産 930,969千円 841,355千円 無形固定資産 405,173 368,520 - #4 財務制限条項に関する注記
- (※1)「負債」とは、社債又は借入その他の債務をいいます。2014/12/22 15:00
(※2)「超過キャッシュフロー」とは、当社連結財務諸表又は中間連結財務諸表における営業利益に減価償却費及びのれんの償却費を加えた額から、有形及び無形固定資産の取得による支出、利息の支払額、担保付債務の元本弁済(任意弁済を除く。)による支出、法人税等の支払額、売上債権の増減額、たな卸資産の増減額及び仕入債務の増減額を控除(売上債権及びたな卸資産は増加額を控除し減少額を加えるものとし、仕入債務は減少額を控除し増加額を加えるものとします。)した額をいいます。なお、計算の結果算出された金額が負の値となるときは、「超過キャッシュフロー」は零となります。
(2)当社が締結しているコミットメントライン契約には、以下の財務制限条項が付されており、これに抵触又は違反した場合には、多数貸付人の合意に基づくエージェントからの通知により、本貸付関連債務について、期限の利益を失います。なお、本契約については平成26年12月5日に終了し、担保の解除をしています。