純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間財務諸表（連結）

この結果、当中間会計期間の期首の退職給付に係る負債が177,925千円増加し、利益剰余金が177,925千円減少しています。また、当中間会計期間の営業利益、経常利益及び税引前中間純利益はそれぞれ7,458千円増加しています。
なお、当中間会計期間の1株当たり純資産額は3.39円減少し、1株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額はそれぞれ、0.14円及び0.09円増加しています。

2014/12/22 15:00

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間連結財務諸表（連結）

この結果、当中間連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が183,192千円増加し、利益剰余金が181,257千円減少しています。また、当中間連結会計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益はそれぞれ7,398千円増加しています。
なお、当中間連結会計期間の1株当たり純資産額は3.45円減少し、1株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額はそれぞれ、0.14円及び0.08円増加しています。

2014/12/22 15:00

#3 財務制限条項に関する注記

減債基金
当社は、平成25年9月30日に終了する中間会計期間以降の各事業年度末及び中間会計期間末に終了する6か月間の超過キャッシュフロー(※2)の75%相当額(ただし、当該連結会計年度末及び中間連結会計期間末の連結貸借対照表における現金及び預金から当該金額を控除した額が3,000,000千円を下回る場合は、当該現金及び預金から3,000,000千円を控除した額となります。)及び当社保有資産の売却(上記①において許容される担保の対象資産の売却、通常の業務過程において行われる資産の売却、及び純手取金が100,000千円未満となる資産の売却を除きます。)による純手取金の90%相当額を減債基金として積み立てる必要があります。また、減債基金に積み立てられた資金については本社債又は既存担保付債権の償還又は弁済、既存担保付債権への担保権の設定以外の目的で使用することができません。2014/12/22 15:00

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

② 財政状態の分析
(資産、負債及び純資産)
当中間連結会計期間末の総資産は、有形固定資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ2,153,081千円減の54,770,645千円となりました。負債の部は、長期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ3,963,501千円減の37,936,464千円となりました。純資産の部は、中間純利益1,779,761千円の計上に伴う利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,810,419千円増の16,834,181千円となりました。有利子負債は、前連結会計年度末に比べ3,336,503千円減の24,194,012千円となりました。

2014/12/22 15:00

#5 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2014/12/22 15:00

#6 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しています。2014/12/22 15:00

#7 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当中間連結会計期間(平成26年9月30日)
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(千円)	15,023,762	16,834,181
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	26,325,051	26,328,765
(うち少数株主持分)(千円)	(825,051)	(828,765)

2014/12/22 15:00