5401 日本製鉄

時価

3兆2654億円

PER 予

10.55倍

2010年以降

赤字-31.43倍
（2010-2024年）

0.66倍

2010年以降

0.27-1.62倍
（2010-2024年）

4.66%

ROE 予

6.28%

ROA 予

2.8%

関係会社株式の取得による支出、土地再評価差額金の取崩、連結及び持分法適用範囲の変動等に伴う増加高（△は減少）

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	関係会社株式の取得による支出		土地再評価差額金の取崩		連結及び持分法適用範囲の変動等に伴う増加高（△は減少）
2008/03	-		-		55.3億
2009/03	-		-		-50億	赤転
2010/03	-		-		1.16億	黒転
2011/03	-		-		-9.49億	赤転
2012/03	-		-		-0.47億	赤縮
2013/03	-		45百万		88.8億	黒転
2015/03	-		-41百万	赤転	-
2016/03	-		0	+100%	-
2017/03	-		34百万		-
2018/03	-49.4億		0	-100%	-
2019/03	-27.9億	赤縮	-		-
2020/03	-1123億	赤拡	-		-
2021/03	-80.5億	赤縮	-		-
2022/03	-40.6億	赤縮	-		-
2024/03	-1842億	赤拡	-		-

2008年3月

関係会社株式の取得による支出: -
土地再評価差額金の取崩: -
連結及び持分法適用範囲の変動等に伴う増加高（△は減少）: 55億3300万

2009年3月

関係会社株式の取得による支出: -
土地再評価差額金の取崩: -
連結及び持分法適用範囲の変動等に伴う増加高（△は減少）: -50億300万

2010年3月

関係会社株式の取得による支出: -
土地再評価差額金の取崩: -
連結及び持分法適用範囲の変動等に伴う増加高（△は減少）: 1億1600万

2011年3月

関係会社株式の取得による支出: -
土地再評価差額金の取崩: -
連結及び持分法適用範囲の変動等に伴う増加高（△は減少）: -9億4900万

2012年3月

関係会社株式の取得による支出: -
土地再評価差額金の取崩: -
連結及び持分法適用範囲の変動等に伴う増加高（△は減少）: -4700万

2013年3月

関係会社株式の取得による支出: -
土地再評価差額金の取崩: 4500万
連結及び持分法適用範囲の変動等に伴う増加高（△は減少）: 88億7500万

2015年3月

関係会社株式の取得による支出: -
土地再評価差額金の取崩: -4100万
連結及び持分法適用範囲の変動等に伴う増加高（△は減少）: -

2016年3月

関係会社株式の取得による支出: -
土地再評価差額金の取崩: 0
連結及び持分法適用範囲の変動等に伴う増加高（△は減少）: -

2017年3月

関係会社株式の取得による支出: -
土地再評価差額金の取崩: 3400万
連結及び持分法適用範囲の変動等に伴う増加高（△は減少）: -

2018年3月

関係会社株式の取得による支出: -49億4000万
土地再評価差額金の取崩: 0
連結及び持分法適用範囲の変動等に伴う増加高（△は減少）: -

2019年3月

関係会社株式の取得による支出: -27億8700万
土地再評価差額金の取崩: -
連結及び持分法適用範囲の変動等に伴う増加高（△は減少）: -

2020年3月

関係会社株式の取得による支出: -1123億200万
土地再評価差額金の取崩: -
連結及び持分法適用範囲の変動等に伴う増加高（△は減少）: -

2021年3月

関係会社株式の取得による支出: -80億4700万
土地再評価差額金の取崩: -
連結及び持分法適用範囲の変動等に伴う増加高（△は減少）: -

2022年3月

関係会社株式の取得による支出: -40億6400万
土地再評価差額金の取崩: -
連結及び持分法適用範囲の変動等に伴う増加高（△は減少）: -

2024年3月

関係会社株式の取得による支出: -1842億3200万
土地再評価差額金の取崩: -
連結及び持分法適用範囲の変動等に伴う増加高（△は減少）: -