5401 日本製鉄

5401
2024/09/18
時価
3兆199億円
PER 予
8.62倍
2010年以降
赤字-31.43倍
(2010-2024年)
PBR
0.58倍
2010年以降
0.27-1.62倍
(2010-2024年)
配当 予
5.24%
ROE 予
6.76%
ROA 予
3.05%
資料
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転換社債

【期間】
  • 通期

個別

2008年3月31日
3000億
2009年3月31日 ±0%
3000億
2010年3月31日 ±0%
3000億

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況(連結)
会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりです。
a.2024年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債
決議年月日:2021年9月14日(取締役会による委任決議)、2021年9月16日(当該委任に基づく代表取締役社長による決定)
2024/06/21 15:00
#2 注記事項-後発事象、連結財務諸表(IFRS)(連結)
発事象
(転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使)
2024年4月1日から2024年5月31日までの間に、転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使により、発行済株式総数が11,461,481株、資本金が13,830百万円及び資本準備金が13,830百万円増加している。
2024/06/21 15:00
#3 注記事項-資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表(IFRS)(連結)
授権株式及び発行済株式は、いずれも無額面の普通株式である。発行済株式はすべて全額払込を受けている。
当連結会計年度における発行済株式数の増減は、転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使によるものである。
・資本剰余金
2024/06/21 15:00
#4 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
⑤ 複合金融商品
当社グループが発行した複合金融商品は、保有者の選択により株主資本に転換可能である転換社債型新株予約権付社債である。複合金融商品の負債要素は、資本への転換オプションがない類似の負債の公正価値により当初認識している。資本要素は、複合金融商品全体の公正価値と負債要素の公正価値との差額として当初認識している。取引に直接関連する費用は、負債部分と資本部分のそれぞれ当初の帳簿価額に比例して按分している。
当初認識後、複合金融商品の負債部分は実効金利法を用いて償却原価で測定している。複合金融商品の資本部分は、当初認識後の再測定は行っていない。
2024/06/21 15:00
#5 注記事項-金融商品、連結財務諸表(IFRS)(連結)
・社債:市場価格
転換社債型新株予約権付社債:資本への転換オプションが無い類似した社債の利回りで割り引いた現在価値
・借入金:元利金の合計額を、新規に同様の調達を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値
2024/06/21 15:00
#6 発行済株式、株式の総数等(連結)
(注) 提出日現在発行数には、2024年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていない。
2024/06/21 15:00
#7 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による増加である。2024/06/21 15:00
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
2)資金調達
中長期経営計画に関して多額の資金所要が見込まれるなか、調達コストを抑制しながら成長投資資金を確保し財務基盤を強化することを目的として、2021年10月に転換社債型新株予約権付社債3,000億円を発行しました。2023年3月には、脱炭素社会に向けた取組みを推進していくための所要資金を調達する手段として、グリーンボンド(無担保社債)500億円を発行しました。2024年5月には、United States Steel Corporation買収資金の調達等、中長期経営計画に基づく成長投資と財務健全性の両立に資する資金調達手段として、劣後特約付シンジケートローン及び公募ハイブリッド社債(公募劣後特約付社債)による総額2,500億円の調達を行うことを決定しました。
また、フリーキャッシュ・フローの状況に応じて、調達環境、金利条件等を勘案して、最適なタイミングで資金調達面での対応を図ります。
2024/06/21 15:00
#9 重要な後発事象、財務諸表(連結)
(重要な後発事象)
転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使
連結財務諸表注記「36 後発事象」に同一の内容を記載しているため記載を省略している。
2024/06/21 15:00