5401 日本製鉄

5401
2024/11/12
時価
3兆3939億円
PER 予
10.65倍
2010年以降
赤字-31.43倍
(2010-2024年)
PBR
0.61倍
2010年以降
0.27-1.62倍
(2010-2024年)
配当 予
5.07%
ROE 予
5.74%
ROA 予
2.77%
資料
Link
CSV,JSON

在外営業活動体の換算差額

【期間】

連結

2018年9月30日
-327億4200万
2019年9月30日
-201億6600万
2020年9月30日
-159億8500万
2021年9月30日
298億200万
2022年9月30日 +301.83%
1197億5200万
2023年9月30日 -26.03%
885億8600万
2024年9月30日 +59.52%
1413億1600万

有報情報

#1 四半期連結会計期間、要約四半期連結包括利益計算書(IFRS)(連結)
【第2四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動3,197△521
在外営業活動体の換算差額55,67872,914
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分35,49333,337
2023/11/10 14:01
#2 四半期連結累計期間、要約四半期連結包括利益計算書(IFRS)(連結)
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動2,9297,462
在外営業活動体の換算差額119,75288,586
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分110,89423,798
2023/11/10 14:01
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
負債についても、上記子会社化を中心として有利子負債が3兆728億円と前期末(2兆6,993億円)から3,735億円増加したことに加え、営業債務及びその他の債務の増加(804億円)、その他の非流動債務の増加(461億円)等により、前期末(4兆9,206億円)から5,802億円増加し5兆5,008億円となりました。
資本については、親会社の所有者に帰属する四半期利益3,002億円による増加、配当金の支払いによる減少(829億円)に加え、在外営業活動体の換算差額の増加(1,281億円)、日鉄物産㈱の子会社化等による非支配持分の増加(916億円)等により、前期末(4兆6,464億円)から5,283億円増加し5兆1,748億円となりました。なお、当期末の親会社の所有者に帰属する持分は4兆6,179億円となり、親会社の所有者に帰属する持分に対する有利子負債の比率(D/Eレシオ)は0.67倍(劣後ローン・劣後債資本性調整後0.54倍)となりました。
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益4,160億円に、減価償却費及び償却費(1,765億円)、事業再編損(704億円)の加算、営業債権及びその他の債権の減少(603億円)等の収入があった一方、持分法による投資損益(779億円)の控除の調整に加え、営業債務及びその他の債務の減少(1,163億円)等による支出があり、4,625億円の収入(前年同期は1,719億円の収入)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形資産の取得による支出(2,291億円)、日鉄物産㈱の子会社化を中心とした連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出(1,081億円)等により、3,019億円の支出(前年同期は1,822億円の支出)となりました。この結果、フリーキャッシュ・フローは1,606億円の収入(前年同期は102億円の支出)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、前期末の配当(829億円)に加え、有利子負債の返済(1,324億円)等により、2,065億円の支出(前年同期は1,838億円の支出)となりました。以上により、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は6,551億円となりました。
2023/11/10 14:01