- #1 ガバナンス（連結）
ステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理
当社は、日本製鉄グループ企業理念において「常に世界最高の技術とものづくりの力を追求し、優れた製品・サービスの提供を通じて、社会の発展に貢献」する旨を定めており、サステナビリティ課題への対応が当社グループの存立・成長を支える基盤であると認識しています。
当社は、このような認識のもと、取締役会において、安全衛生、環境(気候変動対策を含む)、防災、品質、人材育成やダイバーシティ&インクルージョン等、サステナビリティ課題におけるマテリアリティ(重要課題)を定め、それぞれの主管部門が中心となって取組みを推進しています。リスク及び機会を含めたこれらの取組み状況については、目的・分野別に副社長を委員長とする全社委員会等で審議した後、経営会議・取締役会に報告されています。また、各分野のリスク管理に関する事項等を含む内部統制全般については、内部統制担当の副社長を委員長とし、四半期毎に開催する「リスクマネジメント委員会」において、取組み状況を審議・確認し、重要事項については経営会議・取締役会に報告されています。当社の取締役会は、これらの仕組みを通じて、経営上の重要なリスク管理の監督を行っています。なお、当社のガバナンスの仕組みについては、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等」において記載しています。
2024/06/21 15:00- #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を次のとおり定めています。
<当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容>当社グループは、常に世界最高の技術とものづくりの力を追求し、優れた製品・サービスの提供を通じて社会の発展に貢献することを企業理念に掲げ、この理念に基づき経営戦略を立案・遂行し、競争力・収益力を向上させることにより、企業価値ひいては株主共同の利益の向上を目指しております。
当社は、第三者から当社株式の大量買付け行為等の提案(以下、「買収提案」といいます。)がなされた場合、これを受け入れるか否かの最終的な判断は、その時点における株主の皆様に委ねられるべきものと考えております。他方で、買収提案の中には、当社の企業価値や株主共同の利益に対し明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、株主の皆様に当社株式の売却を事実上強要することとなるおそれのあるもの等が含まれる可能性があると考えております。
2024/06/21 15:00- #3 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
(1)サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理
当社は、日本製鉄グループ企業理念において「常に世界最高の技術とものづくりの力を追求し、優れた製品・サービスの提供を通じて、社会の発展に貢献」する旨を定めており、サステナビリティ課題への対応が当社グループの存立・成長を支える基盤であると認識しています。
当社は、このような認識のもと、取締役会において、安全衛生、環境(気候変動対策を含む)、防災、品質、人材育成やダイバーシティ&インクルージョン等、サステナビリティ課題におけるマテリアリティ(重要課題)を定め、それぞれの主管部門が中心となって取組みを推進しています。リスク及び機会を含めたこれらの取組み状況については、目的・分野別に副社長を委員長とする全社委員会等で審議した後、経営会議・取締役会に報告されています。また、各分野のリスク管理に関する事項等を含む内部統制全般については、内部統制担当の副社長を委員長とし、四半期毎に開催する「リスクマネジメント委員会」において、取組み状況を審議・確認し、重要事項については経営会議・取締役会に報告されています。当社の取締役会は、これらの仕組みを通じて、経営上の重要なリスク管理の監督を行っています。なお、当社のガバナンスの仕組みについては、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等」において記載しています。
2024/06/21 15:00- #4 事業等のリスク
当社は、資産の多くを日本に保有しており、日本の政治的、経済的又は法的環境が大きく変わると、その資産価値が大きく変動するリスクがあります。また、日本は、当社グループの最も重要な地理的市場の一つであり、国内売上収益が当期末の連結売上収益の約6割を占めます。先行きを見通すことは困難ですが、日本の経済情勢が悪化すれば、当社グループの事業活動、業績、財政状態や将来の成長に悪影響が生じる可能性があります。
また、当社グループは、グローバル戦略の深化・拡充を事業戦略の一つに掲げており、当社グループの海外売上収益は、連結売上収益の約4割を占めます。海外では政情不安(戦争・内乱・紛争・暴動・テロを含む。)、日本との外交関係の悪化、経済情勢の悪化、商習慣、労使関係や文化の相違から不測のリスクが生じる可能性があります。これらに加えて、鋼材需要の減退、価格競争の激化、大幅な為替レート変動、自然災害の発生、感染症の拡大、保護主義の台頭、投資規制、輸出入規制、為替規制、現地産業の国有化、税制や税率の大幅な変更等、海外各国における事業環境が大きく変化する場合は、当社グループの事業活動、業績、財政状態や将来の成長に悪影響が生じる可能性があります。2024年度については、世界の鉄鋼需要は未曾有の厳しい状況が当面継続すると見ざるを得ません。実需回復は現時点で見通しづらく、市況回復に時間を要する見通しであり、原料と製品とのデカップリング構造が当面継続するリスクもあります。このように経営環境が厳しさを増し、当面継続すると想定される状況にあっても、当社は従来の収益構造対策の継続等に加え、将来ビジョンである1兆円の利益水準に向けさらに厚みを持った新たな事業構造へと進化し、外部環境に関わらずさらなる高収益を計上できる基盤を構築すべく施策を着実に進めていくとともに、将来を見据えた人材確保・活躍推進に資する投入も行っていきますが、今後の様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。
(2)鋼材需給の変動等
2024/06/21 15:00- #5 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
a.人的資本経営方針
当社グループは「常に世界最高の技術とものづくりの力を追求し、優れた製品・サービスの提供を通じて社会の発展に貢献する」ことを基本理念に掲げています。また、経営理念において「人を育て活かし、活力あるグループを築きます。」と掲げ、従来から重要なテーマとして人材育成に取り組んでいます。
当社グループでは、事業戦略を共有しグループ一体となった経営を行いつつも、人材育成及び社内環境整備については、グループ各社の事業特性を踏まえた取組みを各々で実施しているため、以降は当社の取組みについて記載します。
2024/06/21 15:00- #6 戦略、気候変動（連結）
なお、CO2排出量の前期の確定値及び当期の暫定値については、2024年9月頃発行予定の統合報告書で開示する予定としています(https://www.nipponsteel.com/ir/library/annual_report.html)。
これらの取組みを通じて、当社が提供する「社会全体のCO2排出量削減に貢献する
製品・ソリューション技術」を総称するブランドとしてNSCarbolex®を立ち上げました。NSCarbolex®は、当社が提供する2つの価値を表すNSCarbolex® Neutral と NSCarbolex® Solutionの2つのブランドにより構成されます。
「NSCarbolex® Neutral」は、当社が実際に削減したCO2排出量をプロジェクト毎に把握し、マスバランス方式を活用して任意の
製品に割り当てた鉄鋼
製品で、この排出削減量、任意の
製品への割当量は、ともに第三者機関の保証を受けたものです。社会における脱炭素ニーズが急速に高まるなか、いち早く脱炭素化に取り組むことは、お客様の競争力を高めることに繋がるものと考えています。当社は、NSCarbolex® Neutralの安定的な供給体制を早期に構築することで、お客様の脱炭素化に貢献していきます。
- #7 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社は製鉄事業を推進する事業会社であると同時に、エンジニアリング、ケミカル&マテリアル、システムソリューションの各事業の運営を行う事業セグメント会社の持株会社である。各事業セグメント会社は日本製鉄グループ経営戦略を共有し、独立的・並列的に事業を推進しており、これらの4つの事業セグメントを報告セグメントとしている。
| 報告セグメント | 概要 |
| 製鉄 | 鉄鋼製品の製造販売 |
| エンジニアリング | 産業機械・装置、鋼構造物等の製造販売、建設工事の請負、廃棄物処理・再生処理事業、電気・ガス・熱等供給事業 |
| ケミカル&マテリアル | 石炭化学製品、石油化学製品、電子材料、半導体・電子部品用材料・部材、炭素繊維・複合材、金属加工品の製造販売 |
| システムソリューション | コンピュータシステムに関するエンジニアリング・コンサルティング、ITを用いたアウトソーシングサービスその他の各種サービス |
(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
セグメント間の内部売上収益又は振替高は、第三者間取引価格に基づいている。報告セグメント毎のセグメント利益は、事業利益に基づき測定している。
- #8 注記事項－棚卸資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 商品及び製品(半製品を含む) | 1,108,363 | 1,244,000 |
| 仕掛品 | 83,608 | 98,217 |
- #9 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
① 為替リスク管理
製品等の輸出に伴う外貨建の債権は為替相場変動リスクに晒されている。
営業債務である支払手形及び買掛金等は、原則として1年以内の支払期日である。その一部には原料等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替相場変動リスクに晒されている。
2024/06/21 15:00- #10 注記事項－関連当事者、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注) 1.当連結会計年度より当社の連結子会社になっている。
(注) 2.製品の販売については、一般の取引条件と同様に決定している。
(注) 3.債務保証については、AMNS Luxembourg Holdings S.A.が市中銀行等から調達した借入金の内、40%にあたる金額に対して当社が保証を行ったものである。
2024/06/21 15:00- #11 研究開発活動
<薄板>・当社は、「超高強度鋼板冷間成形技術の開発」により、2023年度(第58回)日本塑性加工学会賞の最高賞である「学会大賞」を受賞しました。自動車にはCO2排出量削減と衝突安全性向上が求められており、車体の軽量化と高強度化が必要とされ、高強度な鋼板を車体に使用することが有効です。一般的なプレス加工では、鋼板が延ばされて板厚が薄くなり、これが限界を超えると鋼板が破断します。強度が高い鋼板ほどこの限界が低く、加工技術の確立が課題でした。当社は「せん断変形」に着目し、鋼板の変形を制御することで板厚の減少を抑えて成形する技術開発に取り組みました。これにより、自動車部品で特に成形が難しい部品や端部がL字形状やT字形状の部品に対して、「せん断成形工法」と「自由曲げ工法」というプレス工法を確立し、超高強度鋼板を用いても、割れやしわの発生なく製品形状に成形することが可能になります。また、プレス成形後に発生する余剰部分の削減にも成功し、鋼材使用量を従来比で約15%削減しました。開発工法により、難成形の自動車部品に1470MPa級までの超高強度鋼板の適用が可能となり、年間250万台以上の国産自動車の部品製造における車体の軽量化と高強度化に貢献、CO2排出量も42.6千トン/年削減に貢献しています。今回の日本塑性加工学会賞では、本開発に関連した学術論文「高強度鋼板のプレス成形におけるしわの生成過程(塑性と加工、vol.62-no.730)」に対する論文賞も併せて受賞しています。
・当社は、2023年6月に新製品「ZEXEED縞板」の販売を開始しました。これは、2021年10月に販売を開始した高耐食めっき鋼板「ZEXEED®」の新しい製品ラインナップで、土木・社会インフラ分野で一般的に使用されている後めっきや従来の高耐食めっきを大幅に上回る耐食性を有しています(当社が実施した試験では、平面部の耐食性能が高耐食めっき鋼板の2倍、溶融亜鉛めっき鋼板GIの約10倍向上することを確認しています)。製造可能板厚範囲は2.3㎜～6.0㎜で、後めっきが熱歪影響から対応困難な板厚(2.3mm)についても対応できます。駐車場の床や工場・プラント・社会インフラ設備の床等、耐食性を必要とする用途を想定しています。当社は、この製品を通じて、各種設備の長寿命化、社会インフラの老朽化対策、省工程・省施工等のニーズに応え、カーボンニュートラル社会の実現に貢献します。
・当社とNSハイパーツ㈱、日鉄テックスエンジ㈱が共同開発した「NSスーパーフレーム工法®」を用いた省エネ・高断熱事務所が和歌山県で竣工しました。この新工法で製造された建物は、業界トップ水準の断熱材を使用したハイブリッド断熱手法(外張り断熱と充填断熱)を採用しており、鉄骨造で品確法住宅の断熱等級6相当、外皮の高断熱化及び高効率な省エネルギー設備を備え、かつ再生可能エネルギーにより年間の一次エネルギー消費量をゼロに近づけた建築物として、Nearly ZEBの認証を取得しました。「NSスーパーフレーム工法」は当社のCO2削減に寄与する高機能製品・ソリューション技術の総称「NSCarbolex® Solution」ブランドの対象商品であり、外張り断熱・通気工法を標準採用し、省エネ性を実現することで使用時に排出されるCO2を削減します。また、高耐食めっき鋼板「スーパーダイマ®」を用いることで長寿命化に対応し、建設資材の削減によるCO2削減も可能となります。
2024/06/21 15:00- #12 経営上の重要な契約等
U. S. Steelは、粗鋼生産量米国有数の高炉・電炉一貫鉄鋼メーカーで、自動車・家電・建材用途等の薄板、エネルギー分野用途の鋼管等を、米国と欧州(スロバキア)で製造・販売している。粗鋼生産能力は約20百万トンで、競争力ある高炉一貫製鉄所に加え、高級鋼の生産が可能な先端的な電炉ミニミル、北米生産拠点で使用する鉄鉱石を自給できる鉄鉱石鉱山等の有用な資産を保有している。また、電炉ミニミルの能力増強、電炉の原料となる直接還元鉄用ペレット製造設備の新設等、カーボンニュートラル化にも資する成長投資を行っている。
本買収により、当社グループのグローバル粗鋼生産能力(*1)は約86百万トンまで拡大し、さらなる広がりを持つことになる。当社とU. S. Steelの有する、電磁鋼板や自動車鋼板等の高級鋼製品に関する技術力を活かした製品・サービスを提供することで、顧客と社会に広く貢献し、「総合力世界No.1の鉄鋼メーカー」としてともに前進していく。
また、当社とU. S. Steelは、2050年カーボンニュートラル達成という目標に向けて、これまで技術開発を推進してきており、それぞれ技術的な強みを持っている。当社は、「高炉水素還元」「水素による還元鉄製造」「大型電炉での高級鋼製造」の3つの超革新的技術によるカーボンニュートラルの実現を目指している。U. S. Steelは、先端的な電炉ミニミルの1つであるBig River Steelを運営しており、2024年にはBig River 2の建設が完工予定である。
2024/06/21 15:00- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(経営方針)
日本製鉄グループは、常に世界最高の技術とものづくりの力を追求し、優れた製品・サービスの提供を通じて、社会の発展に貢献することを企業理念に掲げて事業を行っています。
<日本製鉄グループ企業理念>基本理念
2024/06/21 15:00- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当期の世界経済は、ウクライナ情勢によるインフレの進行や欧米の金融引締め等の影響により、減速感を強めました。日本経済については、緩やかに持ち直したものの、内需は力強さを欠きました。
鉄鋼需要については、中国の景気低迷や欧米の景況感悪化もあったなか、下期以降は未曾有の厳しい状況に陥り、年度末に向けさらに状況が悪化しました。加えて、インドによる石炭のスポット購入継続や、中国の景気低迷下での高水準の生産継続と国外への輸出の大幅増等を受け、原料価格が高止まりする一方で、ASEAN等では製品価格が低迷しており、海外一般市況分野のスプレッド(原料と鋼材の市況価格差)は最低水準が継続し、原料と製品とのデカップリングの構造が鮮明化してきました。
当期の連結業績については、極めて厳しい事業環境が継続するなかにおいても、従来からの抜本的な収益構造対策等の継続により収益の最大化に取り組むことで、通期の売上収益は8兆8,680億円(前期は7兆9,755億円)、事業利益は8,696億円(前期は9,164億円)、親会社の所有者に帰属する当期利益は5,493億円(前期は6,940億円)となりました。
2024/06/21 15:00- #15 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(2) 棚卸資産
・製品、半製品、仕掛品、原材料
…総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2024/06/21 15:00
