投資有価証券売却益、資産の部 - システムソリューション、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出他3件
2007年3月
2008年3月
2009年3月
2010年3月
2011年3月
2012年3月
- 投資有価証券売却益
- 159億2100万
- 資産の部 - システムソリューション
- -
- 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
- -
- 建設仮勘定
- -
- 固定資産圧縮積立金
- 737億3600万
- 連結及び持分法適用範囲の変動等に伴う増加高(△は減少)
- -1億1800万
2013年3月
- 投資有価証券売却益
- -
- 資産の部 - システムソリューション
- 1450億8100万
- 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
- -
- 建設仮勘定
- -
- 固定資産圧縮積立金
- 721億900万
- 連結及び持分法適用範囲の変動等に伴う増加高(△は減少)
- 82億5000万
2014年3月
- 投資有価証券売却益
- 566億5000万
- 資産の部 - システムソリューション
- 1621億2700万
- 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
- -
- 建設仮勘定
- -
- 固定資産圧縮積立金
- 701億3800万
- 連結及び持分法適用範囲の変動等に伴う増加高(△は減少)
- -
2015年3月
- 投資有価証券売却益
- 143億1700万
- 資産の部 - システムソリューション
- 1654億9100万
- 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
- -
- 建設仮勘定
- -
- 固定資産圧縮積立金
- 688億3500万
- 連結及び持分法適用範囲の変動等に伴う増加高(△は減少)
- -
2016年3月
2017年3月
- 投資有価証券売却益
- -
- 資産の部 - システムソリューション
- 2002億5200万
- 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
- -
- 建設仮勘定
- -480億8900万
- 固定資産圧縮積立金
- 662億2700万
- 連結及び持分法適用範囲の変動等に伴う増加高(△は減少)
- -
2018年3月
- 投資有価証券売却益
- 256億8500万
- 資産の部 - システムソリューション
- 2236億100万
- 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
- -7億4000万
- 建設仮勘定
- -480億300万
- 固定資産圧縮積立金
- 686億1700万
- 連結及び持分法適用範囲の変動等に伴う増加高(△は減少)
- -
2019年3月
- 投資有価証券売却益
- 413億6100万
- 資産の部 - システムソリューション
- -
- 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
- -48億7400万
- 建設仮勘定
- -44億7300万
- 固定資産圧縮積立金
- 258億9400万
- 連結及び持分法適用範囲の変動等に伴う増加高(△は減少)
- -
2020年3月
- 投資有価証券売却益
- 864億800万
- 資産の部 - システムソリューション
- -
- 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
- -
- 建設仮勘定
- -90億6200万
- 固定資産圧縮積立金
- 269億9900万
- 連結及び持分法適用範囲の変動等に伴う増加高(△は減少)
- -
2021年3月
- 投資有価証券売却益
- -
- 資産の部 - システムソリューション
- -
- 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
- -36億3100万
- 建設仮勘定
- -62億6400万
- 固定資産圧縮積立金
- 278億1100万
- 連結及び持分法適用範囲の変動等に伴う増加高(△は減少)
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2022年3月
- 投資有価証券売却益
- 154億500万
- 資産の部 - システムソリューション
- -
- 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
- -
- 建設仮勘定
- -269億2400万
- 固定資産圧縮積立金
- 266億5900万
- 連結及び持分法適用範囲の変動等に伴う増加高(△は減少)
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2023年3月
- 投資有価証券売却益
- 281億3400万
- 資産の部 - システムソリューション
- -
- 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
- -18億4300万
- 建設仮勘定
- -265億5000万
- 固定資産圧縮積立金
- 263億8500万
- 連結及び持分法適用範囲の変動等に伴う増加高(△は減少)
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2024年3月
- 投資有価証券売却益
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- 資産の部 - システムソリューション
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- 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
- -29億6000万
- 建設仮勘定
- -305億3000万
- 固定資産圧縮積立金
- 262億3300万
- 連結及び持分法適用範囲の変動等に伴う増加高(△は減少)
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