5401 日本製鉄

時価

3兆1816億円

PER 予

10.28倍

2010年以降

赤字-31.43倍
（2010-2024年）

0.65倍

2010年以降

0.27-1.62倍
（2010-2024年）

4.78%

ROE 予

6.28%

ROA 予

2.8%

投資有価証券売却益、特定災害防止準備金、建設仮勘定他2件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	投資有価証券売却益		特定災害防止準備金		建設仮勘定		のれん償却額 - システムソリューション		連結及び持分法適用範囲の変動等に伴う増加高（△は減少）
2007/03	-		5百万		-		-		-
2008/03	-		6百万	+20%	768億		-		49.7億
2009/03	-		13百万	+116.7%	933億	+21.4%	-		-48.3億	赤転
2010/03	-		13百万	±0%	994億	+6.6%	-		2.7億	黒転
2011/03	-		19百万	+46.2%	761億	-23.4%	-		-15.7億	赤転
2012/03	159億		24百万	+26.3%	1494億	+96.2%	-		-1.18億	赤縮
2013/03	-		26百万	+8.3%	1828億	+22.3%	165百万		82.5億	黒転
2014/03	567億	+255.8%	32百万	+23.1%	1779億	-2.7%	272百万	+64.8%	-
2015/03	143億	-74.7%	41百万	+28.1%	1849億	+4%	160百万	-41.2%	-
2016/03	-		44百万	+7.3%	2239億	+21.1%	198百万	+23.8%	-
2017/03	-		51百万	+15.9%	2596億	+15.9%	240百万	+21.2%	-
2018/03	257億	+79.4%	54百万	+5.9%	2643億	+1.8%	465百万	+93.8%	-
2019/03	414億	+61%	-		1030億	-61%	-		-
2020/03	864億	+108.9%	-		944億	-8.3%	-		-
2021/03	-		-		1415億	+49.9%	-		-
2022/03	154億	-82.2%	-		1138億	-19.6%	-		-
2023/03	281億	+82.6%	-		1518億	+33.3%	-		-

2007年3月

投資有価証券売却益: -
特定災害防止準備金: 500万
建設仮勘定: -
のれん償却額 - システムソリューション: -
連結及び持分法適用範囲の変動等に伴う増加高（△は減少）: -

2008年3月

投資有価証券売却益: -
特定災害防止準備金: 600万
建設仮勘定: 768億100万
のれん償却額 - システムソリューション: -
連結及び持分法適用範囲の変動等に伴う増加高（△は減少）: 49億7100万

2009年3月

投資有価証券売却益: -
特定災害防止準備金: 1300万
建設仮勘定: 932億6500万
のれん償却額 - システムソリューション: -
連結及び持分法適用範囲の変動等に伴う増加高（△は減少）: -48億2500万

2010年3月

投資有価証券売却益: -
特定災害防止準備金: 1300万
建設仮勘定: 994億2300万
のれん償却額 - システムソリューション: -
連結及び持分法適用範囲の変動等に伴う増加高（△は減少）: 2億7000万

2011年3月

投資有価証券売却益: -
特定災害防止準備金: 1900万
建設仮勘定: 761億4600万
のれん償却額 - システムソリューション: -
連結及び持分法適用範囲の変動等に伴う増加高（△は減少）: -15億6800万

2012年3月

投資有価証券売却益: 159億2100万
特定災害防止準備金: 2400万
建設仮勘定: 1494億2400万
のれん償却額 - システムソリューション: -
連結及び持分法適用範囲の変動等に伴う増加高（△は減少）: -1億1800万

2013年3月

投資有価証券売却益: -
特定災害防止準備金: 2600万
建設仮勘定: 1827億8200万
のれん償却額 - システムソリューション: 1億6500万
連結及び持分法適用範囲の変動等に伴う増加高（△は減少）: 82億5000万

2014年3月

投資有価証券売却益: 566億5000万
特定災害防止準備金: 3200万
建設仮勘定: 1778億5400万
のれん償却額 - システムソリューション: 2億7200万
連結及び持分法適用範囲の変動等に伴う増加高（△は減少）: -

2015年3月

投資有価証券売却益: 143億1700万
特定災害防止準備金: 4100万
建設仮勘定: 1849億3100万
のれん償却額 - システムソリューション: 1億6000万
連結及び持分法適用範囲の変動等に伴う増加高（△は減少）: -

2016年3月

投資有価証券売却益: -
特定災害防止準備金: 4400万
建設仮勘定: 2239億1600万
のれん償却額 - システムソリューション: 1億9800万
連結及び持分法適用範囲の変動等に伴う増加高（△は減少）: -

2017年3月

投資有価証券売却益: -
特定災害防止準備金: 5100万
建設仮勘定: 2595億9100万
のれん償却額 - システムソリューション: 2億4000万
連結及び持分法適用範囲の変動等に伴う増加高（△は減少）: -

2018年3月

投資有価証券売却益: 256億8500万
特定災害防止準備金: 5400万
建設仮勘定: 2643億3400万
のれん償却額 - システムソリューション: 4億6500万
連結及び持分法適用範囲の変動等に伴う増加高（△は減少）: -

2019年3月

投資有価証券売却益: 413億6100万
特定災害防止準備金: -
建設仮勘定: 1029億6600万
のれん償却額 - システムソリューション: -
連結及び持分法適用範囲の変動等に伴う増加高（△は減少）: -

2020年3月

投資有価証券売却益: 864億800万
特定災害防止準備金: -
建設仮勘定: 943億9200万
のれん償却額 - システムソリューション: -
連結及び持分法適用範囲の変動等に伴う増加高（△は減少）: -

2021年3月

投資有価証券売却益: -
特定災害防止準備金: -
建設仮勘定: 1415億1200万
のれん償却額 - システムソリューション: -
連結及び持分法適用範囲の変動等に伴う増加高（△は減少）: -

2022年3月

投資有価証券売却益: 154億500万
特定災害防止準備金: -
建設仮勘定: 1138億1000万
のれん償却額 - システムソリューション: -
連結及び持分法適用範囲の変動等に伴う増加高（△は減少）: -

2023年3月

投資有価証券売却益: 281億3400万
特定災害防止準備金: -
建設仮勘定: 1517億5700万
のれん償却額 - システムソリューション: -
連結及び持分法適用範囲の変動等に伴う増加高（△は減少）: -