売上高 - 製鉄
連結
- 2013年12月31日
- 3兆5991億
- 2014年12月31日 +2.83%
- 3兆7008億
- 2015年12月31日 -11.8%
- 3兆2642億
- 2016年12月31日 -10.37%
- 2兆9257億
- 2017年12月31日 +26.46%
- 3兆6998億
- 2018年12月31日 +7.76%
- 3兆9870億
有報情報
- #1 注記事項-セグメント情報、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 当社は製鉄事業を推進する事業会社であると同時に、エンジニアリング、ケミカル&マテリアル及びシステムソリューションの各事業の運営を行う事業セグメント会社の持株会社である。各事業セグメント会社は日本製鉄グループ経営戦略を共有し、独立的・並列的に事業を推進しており、これらの4つの事業セグメントを報告セグメントとしている。2024/02/13 16:00
(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の算定方法報告セグメント 概要 製鉄 鉄鋼製品の製造販売 エンジニアリング 産業機械・装置、鋼構造物等の製造販売、建設工事の請負、廃棄物処理・再生処理事業、電気・ガス・熱等供給事業
セグメント間の内部売上収益又は振替高は、第三者間取引価格に基づいている。報告セグメント毎のセグメント利益は、事業利益に基づき測定している。 - #2 注記事項-事業再編損益、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 設備休止関連損失等 73,688百万円2024/02/13 16:00
瀬戸内製鉄所呉地区の熱延ライン・酸洗ライン等の廃止決定に基づき発生する除却・解体費用等を計上している。 - #3 注記事項-報告企業、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 告企業2024/02/13 16:00
日本製鉄株式会社(以下、当社)は、日本に所在する株式会社である。2023年12月31日に終了する当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び連結子会社並びに持分法適用関連会社及び共同支配に関する取決めに対する持分から構成されている。当社グループの事業体制は、製鉄事業、エンジニアリング事業、ケミカル&マテリアル事業及びシステムソリューション事業であり、詳細については、「5 事業セグメント」に記載している。 - #4 経営上の重要な契約等
- 2.U. S. Steelの概要2024/02/13 16:00
(*2) U. S. Steelが2024年2月2日に米国証券取引委員会(SEC)に提出したForm 10-Kから引用(1) 名称 United States Steel Corporation (9) 2023年12月期の連結経営成績及び連結財政状態 (*2) 連結売上高 18,053百万米ドル 連結営業利益 799百万米ドル
(*3) 株主提出書類に基づく情報(2023年12月14日時点の発行済普通株式数ベース) - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (当期のセグメント別の業績の概況) (単位:億円)2024/02/13 16:00
<製鉄>世界の鉄鋼需要については、中国は不動産市況の低迷が長期化し、内需低迷に加え外需回復のペースも鈍く、欧米においても金融引き締め等から景況感が低位継続するなど、依然として未曾有の厳しい状況が継続しています。また、インドによる石炭のスポット購入継続に加え、中国が内需不振下でも高生産を維持していること等を受け、原料価格は高止まりしている一方、ASEAN等で製品価格が低迷するなか、海外一般市況分野におけるスプレッド(原料と鋼材の市況価格差)は最低水準が継続し、原料と製品とのデカップリング(非連動)の構造が鮮明化してきています。このように経営環境が厳しさを増し、当面継続すると想定される状況にあっても、当社は従来の収益構造対策等に加え、将来ビジョンの1兆円の利益水準に向け、さらに厚みを持った新たな事業構造へ進化を図り、外部環境に関わらずさらなる高収益を計上できる基盤を構築してきました。当第3四半期の業績としては、マージン(為替影響を含む)、コスト改善及び製鉄セグメントのグループ会社等による収益改善があったものの、在庫評価差の影響が大きく、前年同期比で増収・減益となりました。売上収益 事業利益 当第3四半期連結累計期間 前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間 前第3四半期連結累計期間 製鉄 60,822 54,358 6,658 7,259 エンジニアリング 2,849 2,489 △47 66
製鉄セグメントとして、売上収益は6兆822億円(前年同期は5兆4,358億円)、事業利益は6,658億円(前年同期は7,259億円)となりました。