その他の包括利益
連結
- 2010年6月30日
- -986億7000万
- 2011年6月30日
- -4億4300万
- 2012年6月30日
- 332億7800万
- 2013年6月30日 -85.19%
- 49億2700万
- 2014年6月30日 +631.42%
- 360億3700万
- 2015年6月30日
- -589億1200万
- 2016年6月30日 -71.05%
- -1007億6900万
- 2017年6月30日
- -6億7800万
- 2018年6月30日 -999.99%
- -618億6200万
- 2019年6月30日
- -108億9700万
- 2020年6月30日 -363.33%
- -504億8900万
- 2021年6月30日
- 620億6000万
- 2022年6月30日 +84.32%
- 1143億8800万
- 2023年6月30日 -33.6%
- 759億5700万
- 2024年6月30日 +62.82%
- 1236億7000万
有報情報
- #1 四半期連結累計期間、要約四半期連結包括利益計算書（IFRS）（連結）
- 【要約四半期連結包括利益計算書】2023/08/07 14:00
(単位:百万円) 四半期利益 244,145 188,477 その他の包括利益 純損益に振り替えられることのない項目 その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の純変動 △18,398 48,701 確定給付負債(資産)の純額の再測定 △4,393 8,847 純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 139,207 14,117 その他の包括利益(税引後)合計 114,388 75,957 四半期包括利益合計 358,534 264,435 - #2 注記事項－その他の収益及びその他の費用、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 受取配当金は、主としてその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産から発生している。2023/08/07 14:00
(2) その他費用 - #3 注記事項－金融商品、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）
- FVPL:公正価値の変動を純損益を通じて測定する方法2023/08/07 14:00
FVOCI:公正価値の変動をその他の包括利益を通じて測定する方法
(ⅳ)公正価値で測定される金融商品 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 負債についても、上記子会社化を中心として有利子負債が3兆1,455億円と前期末(2兆6,993億円)から4,462億円増加したことに加え、営業債務及びその他の債務の増加(1,156億円)等により、前期末(4兆9,206億円)から6,136億円増加し5兆5,343億円となりました。2023/08/07 14:00
資本については、親会社の所有者に帰属する四半期利益1,770億円による増加、配当金の支払いによる減少(829億円)に加え、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の増加(453億円)、日鉄物産㈱の子会社化等による非支配持分の増加(751億円)等により、前期末(4兆6,464億円)から2,378億円増加し4兆8,842億円となりました。なお、当期末の親会社の所有者に帰属する持分は4兆3,438億円となり、親会社の所有者に帰属する持分に対する有利子負債の比率(D/Eレシオ)は0.72倍(劣後ローン・劣後債資本性調整後0.59倍)となりました。
当第1四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益2,447億円、減価償却費及び償却費(872億円)の加算、営業債権及びその他の債権の減少(1,183億円)等の収入があった一方、持分法による投資損益(272億円)の控除の調整に加え、営業債務及びその他の債務の減少(1,172億円)、法人所得税の支払(683億円)等による支出があり、2,037億円の収入(前年同期は715億円の収入)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形資産の取得による支出(968億円)、日鉄物産㈱の子会社化を中心とした連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出(783億円)等により、1,676億円の支出(前年同期は793億円の支出)となりました。この結果、フリーキャッシュ・フローは361億円の収入(前年同期は77億円の支出)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、前期末の配当(829億円)に加え、有利子負債の返済(441億円)等により、1,157億円の支出(前年同期は1,431億円の支出)となりました。以上により、当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は5,977億円となりました。