日本製鉄（5401）の長期借入れによる収入の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2008年3月31日: 1815億5000万
2009年3月31日 +1.97%: 1851億1900万
2009年12月31日 -39.57%: 1118億6500万
2010年3月31日 +11.82%: 1250億8700万
2010年9月30日 -42.83%: 715億900万
2010年12月31日 +9.56%: 783億4300万
2011年3月31日 +29.91%: 1017億7800万
2011年9月30日 -50.3%: 505億8500万
2012年3月31日 +206.88%: 1552億3300万
2012年9月30日 -47.76%: 810億9900万
2013年3月31日 +243.65%: 2786億9800万
2013年9月30日 -45.14%: 1528億8700万
2014年3月31日 +53.59%: 2348億1200万
2014年9月30日 -82.43%: 412億5100万
2015年3月31日 +37.61%: 567億6700万
2015年9月30日 +457.66%: 3165億6800万
2016年3月31日 +1.9%: 3225億8400万
2016年9月30日 -77.7%: 719億3000万
2017年3月31日 +149.47%: 1794億4300万
2017年9月30日 -60.95%: 700億7500万
2018年3月31日 +251.64%: 2464億1100万
2018年9月30日 -49.52%: 1243億7900万

有報情報

#1 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）: (ⅲ)流動性リスク管理
資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)に対し、当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰り計画を作成・更新し、流動性リスクを管理している。また、不測の事態に備えて、コミットメントライン契約を結んでいる。
金融負債の残存契約満期日別金額は、以下のとおりである。なお、金融保証契約については含まれない。金融保証契約は、その履行請求に基づき支払義務が発生する。履行請求に基づく最大金額は、注記「35 債務保証」に記載の債務保証等の金額である。
2025/06/24 15:01
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (流動性管理及び資金調達の方針について)
当社グループの円滑な事業活動に必要な資金を確保するため、手許資金及び外部借入を有効に活用しています。手許資金については、実需に見合った最低限の現預金を保有する方針としており、過去及び将来の資金繰りを勘案し、最適な保有残高を志向しています。外部借入については、安全性・安定性・柔軟性を担保する観点から基本的な調達の枠組みを決定しています。具体的には、不測の事態発生時における、当社の支払余力を確保すべく、適正な長期固定適合比率を維持するとともに、安全性の補完のためにコミットメントライン(当社連結:5,997億円)契約を締結しています。
また、短期資金と長期資金のバランスを踏まえた有利子負債残高の設計により自由度を確保しており、当該枠組みの範囲内で、最適な資金調達の実現を志向しています。
2025/06/24 15:01