有価証券報告書-第101期(2025/04/01-2026/03/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当期における当社グループの経営成績の状況の概要は、本報告書「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載しています。
② 当期末の資産、負債、資本及び当期のキャッシュ・フロー
当連結会計年度末における資産、負債、資本については、下記のとおりです。
連結総資産は14兆6,605億円と、前連結会計年度に比べて3兆7,181億円増加しました。負債は8兆6,360億円と、前連結会計年度に比べて3兆5,969億円増加しました。資本は6兆245億円と、前連結会計年度に比べて1,211億円増加しました。なお、当期末の親会社の所有者に帰属する持分は5兆5,304億円となり、有利子負債は当期末5兆1,742億円となりました。この結果、親会社の所有者に帰属する持分に対する有利子負債の比率(D/Eレシオ)は0.94倍(劣後ローン・劣後債資本性調整後0.71倍)となりました。
(総資産)
現金及び現金同等物は、前期末(6,725億円)から2,112億円減少し、当期末4,612億円となりました。これは、事業利益による営業活動キャッシュ・フローの収入、当社米国子会社とUnited States Steel Corporationとの合併(以下「本合併」という。)に伴う株式取得対価のパーマネントファイナンスを目的としたコミット型劣後特約付タームローン、転換社債型新株予約権付社債、JBIC協調融資等の資金調達等による財務活動キャッシュ・フローの収入があった一方で、有形固定資産及び無形資産の取得、本合併を中心とした連結の範囲の変動を伴う子会社株式の取得等による投資活動キャッシュ・フローの支出があったことによるものです。
営業債権及びその他の債権は、前期末(1兆4,304億円)から3,377億円増加し、当期末1兆7,682億円となりました。これは、本合併等によるものです。
棚卸資産は、前期末(2兆1,990億円)から5,769億円増加し、当期末2兆7,760億円となりました。これは、本合併等によるものです。
有形固定資産は、前期末(3兆6,355億円)から2兆2,639億円増加し、当期末5兆8,995億円となりました。これは、本合併に加えて、名古屋製鉄所の次世代熱延ライン等、戦略商品の能力・品質向上対策への投資を含め、競争力優位な設備への選択投資を実行したこと等によるものです。
のれんは、前期末(716億円)から1,881億円増加し、当期末2,597億円となりました。これは、本合併等によるものです。
無形資産は、前期末(2,632億円)から5,695億円増加し、当期末8,328億円となりました。これは、本合併等によるものです。
(負債)
有利子負債は、前期末(2兆5,074億円)から2兆6,668億円増加し、当期末5兆1,742億円となりました。これは、本合併に伴う株式取得対価のパーマネントファイナンス等によるものです。
営業債務及びその他の債務は、前期末(1兆6,713億円)から6,687億円増加し、当期末2兆3,401億円となりました。これは、本合併等によるものです。
(資本)
利益剰余金は、前期末(3兆8,199億円)から677億円減少し、当期末3兆7,521億円となりました。これは、親会社の所有者に帰属する当期利益(171億円)等による増加があった一方で、配当の支払による減少(1,464億円)があったことによるものです。
その他の資本の構成要素は、前期末(4,736億円)から2,061億円増加し、当期末6,797億円となりました。これは、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の純変動による増加(579億円)、為替相場の変動による在外営業活動体の換算差額の増加(1,753億円)等があったことによるものです。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローについては、下記のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは7,169億円の収入となりました(前期は9,785億円の収入)。
投資活動によるキャッシュ・フローは2兆8,371億円の支出となりました(前期は4,624億円の支出)。
この結果、フリーキャッシュ・フローは2兆1,202億円の支出となりました(前期は5,161億円の収入)。
財務活動によるキャッシュ・フローは1兆8,863億円の収入となりました(前期は3,133億円の支出)。
以上により、当期末における現金及び現金同等物は4,612億円(前期は6,725億円)となっています。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税引前利益1,728億円に、減価償却費及び償却費(5,739億円)の加算、事業再編損(2,712億円)の加算等の収入がある一方で、持分法による投資損益(854億円)の控除の調整に加え、法人所得税の支払(2,233億円)等による支出がありました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
関係会社株式の売却による収入(1,005億円)等がある一方で、有形固定資産及び無形資産の取得による支出(8,631億円)、本合併を中心とした連結の範囲の変動を伴う子会社株式の取得による支出(2兆155億円)等がありました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
本合併に伴う株式取得対価のパーマネントファイナンス等の資金調達を通じた有利子負債の増加(2兆52億円)等による収入がある一方で、前期末及び当第2四半期末の配当の支払(1,464億円)等による支出がありました。
③ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメント毎に示すと、次のとおりです。
(注) 1 金額は製造原価による。
2 上記の金額には、グループ向生産分を含む。
b. 受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメント毎に示すと、次のとおりです。
(注)1 上記の金額には、グループ内受注分を含まない。
2 「製鉄」、「ケミカル&マテリアル」は、多種多様な製品毎に継続的かつ反復的に注文を受けて生産・出荷する形態を主としており、その受注動向は、生産実績や販売実績に概ね連動していく傾向にあり、また、需要動向等についても、本報告書「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」において記載していることから、金額又は数量についての記載を省略している。
c. 販売実績
当連結会計年度における外部顧客に対する販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりです。
(注) 1 前連結会計年度及び当連結会計年度における輸出販売高及び輸出割合は、次のとおりである。
(注) 輸出販売高には、在外子会社の現地販売高を含む。
2 主な輸出先及び輸出販売高に対する割合は、次のとおりである。
(注) 輸出販売高には、在外子会社の現地販売高を含む。
3 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、各販売先への当該割合が100分の10未満のため、記載を省略している。
4 当連結会計年度において、販売実績に著しい変動があった。これは、製鉄セグメントにおいてUnited States Steel Corporationが連結子会社となったこと等によるものである。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(経営成績の分析)
当期の世界経済は、AI、電力、防衛等の一部分野を除き、国内・海外ともに製造業・建設業のベース需要が低迷し、世界の鉄鋼事業環境は危機的な状況が継続しています。中国では、経済減速による需給ギャップ拡大を背景に過剰生産が継続し、これに伴う安価な鋼材輸出増加が国際市況の低迷を招いています。こうした環境のもと、各国・地域で通商措置が発動されており、日本国内への輸出圧力がさらに高まっています。このため、日本においては輸入通商対策の強力な検討・推進が重要性を増している状況です。
当社は、こうした厳しい経営環境を早くから想定し、2021年3月に策定した「日本製鉄グループ中長期経営計画」(以下、前中長期経営計画)において、4つの柱として「国内製鉄事業の再構築とグループ経営の強化」、「海外事業の深化・拡充に向けた、グローバル戦略の推進」、「カーボンニュートラルへの挑戦」及び「デジタルトランスフォーメーション戦略の推進」を掲げるとともに、当初想定を上回る事業環境の変化にも対応する諸施策を実行してきました。国内では、生産設備構造対策による固定費削減、紐付き価格の是正と外部調達コスト変動影響の負担適正化とともに品種高度化を通じた限界利益の引上げによる損益分岐点の抜本的な引下げを実行し、その効果を着実に発現させてきました。加えて、国内鉄グループ会社再編によるシナジー最大化の追求、United States Steel Corporation(以下、USスチール)買収やインドでの能力拡張等の海外事業の深化・拡充、原料「調達」から「事業」への進化、流通を自らの事業分野へ取り込むことにより「幅と厚み」を持つ強靱な事業構造への進化を進めてきました。これらの取組みにより鉄鋼事業の環境悪化に先手を打つことで、当初想定以上に需要が減少し競合が激化する局面においても、実力ベース連結事業利益(※)6,000億円以上を確保し得る優位性を構築しました。その結果、世界の同業他社と比較して相対的に高水準の収益力を維持しているものと認識しています。
(※)事業利益より在庫評価差等を控除し、当社グループとしての実力を表すと認識しているもの。
当期の連結業績については、売上収益は10兆632億円(前期は8兆6,955億円)、事業利益は5,141億円(前期は6,832億円)、親会社の所有者に帰属する当期利益は171億円(前期は3,502億円)となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりです。当社グループは、製鉄事業を中核として、エンジニアリング、ケミカル&マテリアル、システムソリューションの4つのセグメントで事業を推進しており、製鉄セグメントが連結売上収益の約9割を占めています。
(当期のセグメント別の業績の概況)
<製鉄>製鉄セグメントの売上収益は9兆2,217億円(前期は7兆8,743億円)、セグメント利益は4,399億円(前期は6,210億円)となりました。
製鉄セグメント利益の前期に対する増減△1,810億円の主な要因は次のとおりです。
当社は従来からの抜本的な収益構造対策等の継続により収益の最大化に取り組んできましたが、極めて厳しい事業環境が継続するなか、コスト改善(+1,300億円)の効果はあったものの、生産・出荷数量(△200億円)やマージン(△1,150億円)、本体海外事業(△350億円)、原料事業(△710億円)、鉄グループ会社(△350億円)等の影響が大きく、セグメント利益は前期比1,810億円減となりました。
<エンジニアリング>日鉄エンジニアリング㈱においては、高い水準の受注残工事を実行し、2025年度の目標としていた事業利益200億円を超過達成しました。また、タイ国内のオンサイト事業会社の買収・連結子会社化を実行し一層の事業拡大を図るなど、各事業領域における成長のための具体的な取組みを着実に進めました。売上収益については、事業毎に案件規模や工事進捗状況等による増減はあるものの、過年度から順調に積み上がった受注残高を背景に、廃棄物発電プラント事業等で大型案件の工事が着実に進捗したことや、環境O&M事業や電力ビジネス事業の取引規模増等により、全体では前年度とほぼ同じ水準を維持しました。事業利益については、堅調な工事進捗に加え、電力ビジネス事業での収益改善等もあり、増益となりました。エンジニアリングセグメントの売上収益は3,944億円(前期は4,004億円)、セグメント利益は231億円(前期は146億円)となりました。
事業形態別の売上収益(連結調整前)は以下のとおりです。
(当期の事業形態別の売上収益の概況)
EPC分野については、廃棄物発電プラント事業においては複数の大型案件が着実に進捗した一方、建築工事事業では大型物流施設案件が工事進捗の端境期だった影響で、前期(2,751億円)より減少し2,550億円となりました。O&M・サービス分野については、電力取引量の増加やオンサイト事業の新規受注等により前期(999億円)を上回る1,103億円を計上しました。部材等販売分野についても堅調で、前期(187億円)より増収の198億円となりました。
<ケミカル&マテリアル>日鉄ケミカル&マテリアル㈱においては、米国関税措置による世界経済の先行き不透明感や原料価格の高騰の影響を受ける厳しい事業環境下において、コスト削減や販売価格改善に努めるとともに、AI関連需要の取込みにより事業全体は概ね堅調に推移しました。ケミカル&マテリアルセグメントの売上収益は2,579億円(前期は2,691億円)、セグメント利益は219億円(前期は189億円)、在庫評価損益を除く実力ベースでは242億円(前期は194億円)となりました。
事業別の売上収益(連結調整前)は以下のとおりです。
(当期の事業別の売上収益の概況)
コールケミカル事業は、主力の黒鉛電極用ニードルコークスの需要低迷やピッチコークスの在庫調整が続く一方、タイヤ向けカーボンブラックは前年度並みで推移し、520億円(前期は610億円)となりました。化学品事業は、ベンゼン及びスチレンモノマーの需要停滞や中国での生産設備の新・増設継続の影響を受け、市況は低迷し、910億円(前期は1,080億円)となりました。機能材料事業では、AIサーバー・データセンター向け需要の拡大を背景に、機能樹脂や基板材料、半導体材料が好調に推移し、1,150億円(前期は1,000億円)となりました。
<システムソリューション>日鉄ソリューションズ㈱においては、「2025-2027中期経営計画」で掲げた以下の4つの抜本的変革を中心に取り組み、初年度はほぼ計画どおりに進捗しました。
「事業収益モデルの変革」については、「TAM型(※)」モデルの拡大を図るべく各種施策に取り組み、事業構造の転換が進んでいます。「顧客アプローチの変革」については、企業のデジタル変革を支援するオファリングブランド「Corepeak」を立ち上げ、お客様へのアプローチを開始しています。「技術獲得・適用プロセスの変革」については、開発・運用統合プラットフォーム「Nestorium」を全社標準のITサービスプラットフォームとして活用し、開発生産性の向上に取り組んでいます。「社内業務・マネジメントの変革」については、管理系部門の統合、社内システムの刷新、生成AIの適用促進等による業務生産性の向上、経営管理の高度化に取り組んでいます。
また、外部成長戦略・グローバル戦略についても積極的に取り組んでおり、インフォコム㈱及びインドネシアのPT.WCS ABYAKTA NAWASENAのグループ会社化や、機能強化・提供価値向上、事業領域の拡張等を目的とした資本業務提携等も実行しています。システムソリューションセグメントの売上収益は3,828億円(前期は3,393億円)、セグメント利益は433億円(前期は388億円)となりました。
事業別の売上収益(連結調整前)は以下のとおりです。
(当期の事業別の売上収益の概況)
(注)当期より、組織改正に伴い、一部の分野につき、ビジネスソリューションからコンサルティング&デジタルサービスへの組替えを実施している。なお、前期は、当該変更を反映して作成したものを開示している。
当社及び製造分野向けが好調であったこと並びに金融分野向けのプロダクト販売の増により、2,865億円と前期(2,434億円)に対して増加しました。コンサルティング&デジタルサービスは、948億円と前期(948億円)と同水準となりました。
(※)TAM型:以下の3つの収益モデルから構成される新たなビジネスモデル
・SI Transformation(次世代SIモデル「T型」):革新的技術を用いて高い生産性で提供
・Asset Driven(アセット活用型 「A型」):強みをアセット化して提供
・Multi Company Platform(PF提供モデル「M型」):共同利用プラットフォームを提供
(経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等)
前中長期経営計画に掲げた収益・財務体質目標、株主還元とそれに対する当期の状況は以下のとおりです。
2025年度の連結業績につきましては、売上収益は10兆632億円(うち上期4兆6,356億円、下期5兆4,275億円)、事業利益は5,141億円(うち上期2,275億円、下期2,865億円)、ROSは5.1%(うち上期4.9%、下期5.3%)となりました。
(*) 劣後ローン・劣後債資本性調整後
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析については、本報告書「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②当期末の資産、負債、資本及び当期のキャッシュ・フロー」 に記載しています。
文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。
(資本政策)
一定水準の財務健全性が維持されることを前提として、当社グループは投下資本の運用効率を重視し、投資先への資本の投入(資本的支出、R&D、M&A含む)によって企業価値を最大化する資本政策を推進しています。それは、資本コストを超過する収益の創出が期待され、持続的な成長を可能にすると同時に、株主への利益還元によって株主の要求を満たすものです。
当社グループは、上記資本政策の達成に必要な資金を、主として「稼ぐ力」の維持と向上によって生み出される営業キャッシュ・フローから獲得することに加え、必要に応じて銀行借入や社債の発行等、外部からの資金調達も実施しています。
また当社グループは、ROS、ROE及びD/Eレシオを中長期的な収益の成長と財務体質の健全性を達成するうえでの主要な経営管理指標としています。
剰余金の配当等につきましては、本報告書「第4 提出会社の状況 3配当政策」に記載しています。
また、自己株式の取得については、機動性を確保する観点から、定款第33条の規定に基づき取締役会の決議によることとします。取締役会においては、機動的な資本政策等の遂行の必要性、財務体質への影響等を考慮したうえで、総合的に判断することとしています。
(資金需要の動向に関する経営者の認識と資金調達の方法)
1)中長期経営計画の実行状況(2021年3月公表「日本製鉄グループ中長期経営計画」)
2021年3月に公表した「日本製鉄グループ中長期経営計画」 (以下、「前中長期経営計画」という。)の期間(2021年度から2025年度)においては、当初想定を上回る事業環境の変化にも対応する諸施策を実行してきました。国内では生産設備構造対策による固定費削減、紐付分野を中心とする販売価格の是正と外部調達コスト変動影響の負担適正化・品種高度化による限界利益の引上げを通じ、損益分岐点を4割引き下げました。加えて、国内鉄グループ会社再編によるシナジー最大化の追求や、United States Steel Corporation (以下、「USスチール」という。)の買収やArcelor Mittal Nippon Steel India Limited(以下、「AM/NS India」という。)における能力拡張等の海外事業の深化・拡充を進めるとともに、原料「調達」から「事業」への深化を図り、流通についても自らの事業分野へ取り込むことで、「幅と厚み」を持つ強靭な事業構造への深化を実現してきました。
これらの取り組みにより、当初想定以上に鋼材需要が減少するなか、鉄鋼事業の環境悪化に先手を打つことで、市場における如何なる競合の激化が生じても、「実力ベース連結事業利益6,000 億円以上」を確保し得る優位性を確立しました。その結果、世界の同業他社に対しても相対的に高水準の収益力を維持しています。
上記対応を進めるなかで、設備投資については、「強靭な国内生産体制の再構築」及び「戦略商品の競争力強化」を基本方針として、計画的に実行してきました。国内製鉄事業において、生産設備構造対策により競争力優位な設備に生産を集中するとともに、高付加価値製品の能力・品質向上のための投資を進めています。これらの結果、2021年度から2025年度までの5年間における設備投資額は、USスチール関連投資を含め、約3.5兆円となりました。
また、事業投資については、将来的なグローバル粗鋼1億トン体制及び外部環境に左右されない厚みを持った事業構造への進化に向けた施策を推進しました。具体的には、当社・グループ会社のさらなる競争力の強化、シナジーの追求を目的として、2023年4月の日鉄物産㈱の子会社化、2025年4月の山陽特殊製鋼㈱及び2026年4月の黒崎播磨㈱の完全子会社化等を実行しました。原料事業においては、カーボンニュートラル鉄鋼生産プロセスに必要不可欠な製鉄用原料炭等を目的として、2024年1月のカナダの原料炭事業会社Elk Valley Mining Limited Partnershipへの出資、2025年3月の豪州Blackwater炭鉱の権益の20%取得等を実行しました。海外事業においては、需要の伸びが確実に期待できる地域、当社の技術力・商品力を活かせる分野における鉄源一貫生産体制の拡充を推進しました。特に重点地域である「米国・欧州」「インド」「タイ」では、2022年2月のタイG Steel Public Company Limited及びG J Steel Public Company Limited(以下、「G/GJ Steel」という。)の買収、2025年6月の当社米国子会社とUSスチールの合併等を実行し、インドにおいては、AM/NS Indiaの既存拠点であるハジラ製鉄所にて、現在、能力拡張を進めています。これらの結果、2021年度から2025年度までの5年間における事業投資額は、USスチール関連投資を含め、約4.0兆円となりました。
カーボンニュートラルについて、2030年にCO2総排出量を対2013年比で30%削減するというターゲット、及び2050年カーボンニュートラルを目指すというビジョンを掲げ、カーボンニュートラル社会の実現に向け革新技術の他国に先駆けた開発・実機化の取組みを進めています。技術開発については、「グリーンイノベーション基金事業/製鉄プロセスにおける水素活用プロジェクト」に参画し、国の支援も活用しながら、高炉水素還元、100%水素直接還元プロセス、大型電炉による高級鋼製造の3つの革新的技術等の開発を進めています。また、実機化については、2025年5月に高炉プロセスから電炉プロセスへの転換投資がGX推進法に基づく支援事業に採択され、2029年度までに九州製鉄所八幡地区、瀬戸内製鉄所広畑地区、山口製鉄所(周南)で電炉3基を新設・増設・再稼働させる設備投資を決定しました。
利益成長の実現に向け経営資源を戦略的に投入する一方、資本効率の向上及び財務健全性の確保の両立の観点から、資産圧縮を財務戦略上の最優先課題の一つとして位置付け、継続的に取り組んできました。設備投資や事業投資といった成長投資が先行する局面においても、一定の財務規律遵守の観点から、資産圧縮推進による運転資本の最適化を並行して進めることで、投資余力の確保と財務体質の強化を図っています。具体的には、2012年度以降、政策保有株式の売却、在庫圧縮、不動産売却、並びに資金効率化等を通じ、2025年度までの14年間累計で連結ベースで約2.2兆円の資産圧縮を実行しました。
2)資金調達
利益成長の実現に向けた戦略投資の実行に伴う多額の資金所要に対し、当社は調達環境、金利条件等を勘案して、最適なタイミングで資金調達面での対応を図ってきました。
2025年度においては、USスチールの買収(約2兆円)に伴う株式取得対価の支払いを目的として借り入れた資金(以下、「ブリッジローン」という。)に対し、コミット型劣後特約付タームローン(2025年9月、総額5,000億円)、2029年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債及び2031年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債(2026年3月、総額6,000億円)、及び㈱国際協力銀行、㈱三菱UFJ銀行、㈱三井住友銀行、㈱みずほ銀行及び三井住友信託銀行㈱による協調融資(2026年3月、総額約9,000億円)による資金調達(以下、「パーマネントファイナンス」という。)を実行し、ブリッジローン全額に係る返済資金の調達を完了しました。
劣後ローン・劣後債資本性調整後のD/Eレシオは、USスチールの買収直後となる2025年6月末には一時的に0.85倍まで悪化したものの、上記のパーマネントファイナンス等を通じ、2026年3月末は0.71倍まで改善し、2025中長期経営計画の目標を概ね達成しました。
3)日本製鉄グループ中長期経営計画(2025年12月公表「2030 中長期経営計画」)
2025年12月に公表した「2030年中長期経営計画」において、一段と厳しい経営環境を想定し、国内事業のさらなる収益基盤強化と海外事業でのグローバル成長戦略の実行により、世界No.1の鉄鋼メーカーへの復権を果たすことを目標としています。
同計画においては、企業価値の持続的な向上を目指して、成長投資・株主還元・財務体質の健全性において、適切なバランスを追求しながら、経営資源を戦略的に投入することとしています。国内事業におけるさらなる収益基盤の強化による収益力向上と、海外事業におけるグローバル成長戦略の実行による飛躍的利益拡大のために、2026年度から2030年度までの5年間で総額6兆円規模の設備投資及び事業投資を計画しています。特に、海外事業では、米国・欧州、インド、タイを重点地域とし、鉄源からの一貫生産体制の強化を目的とした大規模な成長投資及び経営リソースの集中投入を行い、飛躍的利益拡大を図ります。具体的には、米国においては、USスチールが2028 年末までに約110億ドルの設備投資を実行し、日本製鉄が最先端の操業技術・設備技術・商品技術を移転していくことにより、設備投資効果・シナジーを最大限発揮することを目指します。インドにおいては、AM/NS Indiaにおいて高級鋼製造対策とさらなる生産規模拡大を推進すべく、インド西海岸ハジラ製鉄所において、既に着手している最新鋭の薄板製造設備も含めた能力拡張を確実に進めるとともに、南部(アンドラプラデシュ州ラジャヤペタ)における一貫製鉄所建設に着手し、インド国内でのシェアの拡大を図ります。タイにおいては、G/GJ Steel及びNS-Siam United Steel Co., Ltd.を中心に鉄源からサプライチェーン一貫での強化を図り、インサイダーとしての強みを最大限発揮することで、ASEANの最重点マーケットであるタイの薄板市場におけるさらなるポジション拡大を図ります。 カーボンニュートラルへの取組みについては、国内において2030年までに大型電炉の実装を図るとともに、GXスチール市場の形成に向けた制度整備や国際標準化の推進に取り組んでいく方針です。また、政府支援や産官学連携の活用を通じて革新技術の開発を加速し、2050年におけるカーボンニュートラルの実現を目指します。また、国内・海外における主要施策を着実に実行する基盤として、最先端技術の開発推進、業務刷新・効率化の推進及び人材競争力の強化に取組みます。
これらの経営計画の諸施策を実行することにより、中長期的な収益力及び資本効率の向上、並びに財務基盤の強化に取り組むとともに、これらの成長戦略を機動的かつ継続的に遂行するため、当社グループは一定の財務規律を遵守したキャッシュ・マネジメントを引き続き実行します。
こうした取組みの成果として、2030年度を一つのマイルストーンとし、連結実力利益は1兆円/年以上、連結ROEは10%程度(2031年度以降は10%超)、劣後債等の資本性等を調整したD/Eレシオについては0.7倍程度、劣後債等の資本性等を調整したD/EBITDA倍率については3.5倍以下を目指し、成長投資と財務健全性の両立を図っていく方針です。
(流動性管理及び資金調達の方針について)
当社グループの円滑な事業活動に必要な資金を確保するため、手許資金及び外部借入を有効に活用しています。手許資金については、実需に見合った最低限の現預金を保有する方針としており、過去及び将来の資金繰りを勘案し、最適な保有残高を志向しています。外部借入については、安全性・安定性・柔軟性を担保する観点から基本的な調達の枠組みを決定しています。具体的には、不測の事態発生時における、当社の支払余力を確保すべく、適正な長期固定適合比率を維持するとともに、安全性の補完のためにコミットメントライン(当社連結:1兆185億円)契約を締結しています。
また、短期資金と長期資金のバランスを踏まえた有利子負債残高の設計により自由度を確保しており、当該枠組みの範囲内で、最適な資金調達の実現を志向しています。
③会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の連結財務諸表は、国際会計基準に基づき作成されています。重要な会計方針については、本報告書「第一部企業情報 第5 経理の状況」に記載しています。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、引当金の計上、非金融資産の減損、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っています。ただし、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。
当社が特に重要と判断している会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は以下です。
a.非金融資産の減損
当社グループは、資産が減損している可能性を示す兆候のいずれかが存在する場合、資産又は資金生成単位の処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額を回収可能価額として見積り、回収可能価額が資産又は資金生成単位の帳簿価額を下回る場合、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として認識しており、使用価値は見積将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算出しています。当該キャッシュ・フローは中長期経営計画及び最新の事業計画を基礎としており、これらの計画には鋼材需給の予測及び製造コスト改善等を主要な仮定として織り込んでいます。鋼材需給及び製造コスト改善の予測には高い不確実性を伴い、これらの経営者による判断が将来キャッシュ・フローに重要な影響を及ぼすと予想されます。なお、当期末における有形固定資産の残高は5兆8,995億円、無形資産の残高は8,328億円、のれんの残高は2,597億円となっています。
b.繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、鋼材需給の予測及び製造コスト削減等の仮定に基づいて算定された将来における課税所得の見積り等の予想等、現状入手可能な全ての将来情報を用いて、繰延税金資産の回収可能性を判断しています。当社グループは、税務上の便益が実現する可能性が高いと判断した範囲内でのみ繰延税金資産を認識していますが、経営環境悪化に伴う中長期経営計画及び事業計画の目標未達等による将来における課税所得の見積りの変更や、法定税率の変更を含む税制改正等により回収可能額が変動する可能性があります。なお、当期末における繰延税金資産(繰延税金負債との相殺前)の残高は4,806億円です。
(中東情勢が当社グループにおける重要な会計上の見積りに与える影響について)
中東情勢が当社グループの非金融資産の減損における回収可能価額及び繰延税金資産の回収可能性に与える影響については、中東情勢の終結の見通しが立っておらず、当該影響を網羅的かつ合理的に把握することはできないことから、一定の想定が可能な影響に限り反映し見積りを行っています。しかしながら、この仮定は高い不確実性を伴っており、翌期以降において、仮定の見直しにより、見積り額及び財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
① 経営成績の状況
当期における当社グループの経営成績の状況の概要は、本報告書「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載しています。
② 当期末の資産、負債、資本及び当期のキャッシュ・フロー
当連結会計年度末における資産、負債、資本については、下記のとおりです。
連結総資産は14兆6,605億円と、前連結会計年度に比べて3兆7,181億円増加しました。負債は8兆6,360億円と、前連結会計年度に比べて3兆5,969億円増加しました。資本は6兆245億円と、前連結会計年度に比べて1,211億円増加しました。なお、当期末の親会社の所有者に帰属する持分は5兆5,304億円となり、有利子負債は当期末5兆1,742億円となりました。この結果、親会社の所有者に帰属する持分に対する有利子負債の比率(D/Eレシオ)は0.94倍(劣後ローン・劣後債資本性調整後0.71倍)となりました。
(総資産)
現金及び現金同等物は、前期末(6,725億円)から2,112億円減少し、当期末4,612億円となりました。これは、事業利益による営業活動キャッシュ・フローの収入、当社米国子会社とUnited States Steel Corporationとの合併(以下「本合併」という。)に伴う株式取得対価のパーマネントファイナンスを目的としたコミット型劣後特約付タームローン、転換社債型新株予約権付社債、JBIC協調融資等の資金調達等による財務活動キャッシュ・フローの収入があった一方で、有形固定資産及び無形資産の取得、本合併を中心とした連結の範囲の変動を伴う子会社株式の取得等による投資活動キャッシュ・フローの支出があったことによるものです。
営業債権及びその他の債権は、前期末(1兆4,304億円)から3,377億円増加し、当期末1兆7,682億円となりました。これは、本合併等によるものです。
棚卸資産は、前期末(2兆1,990億円)から5,769億円増加し、当期末2兆7,760億円となりました。これは、本合併等によるものです。
有形固定資産は、前期末(3兆6,355億円)から2兆2,639億円増加し、当期末5兆8,995億円となりました。これは、本合併に加えて、名古屋製鉄所の次世代熱延ライン等、戦略商品の能力・品質向上対策への投資を含め、競争力優位な設備への選択投資を実行したこと等によるものです。
のれんは、前期末(716億円)から1,881億円増加し、当期末2,597億円となりました。これは、本合併等によるものです。
無形資産は、前期末(2,632億円)から5,695億円増加し、当期末8,328億円となりました。これは、本合併等によるものです。
(負債)
有利子負債は、前期末(2兆5,074億円)から2兆6,668億円増加し、当期末5兆1,742億円となりました。これは、本合併に伴う株式取得対価のパーマネントファイナンス等によるものです。
営業債務及びその他の債務は、前期末(1兆6,713億円)から6,687億円増加し、当期末2兆3,401億円となりました。これは、本合併等によるものです。
(資本)
利益剰余金は、前期末(3兆8,199億円)から677億円減少し、当期末3兆7,521億円となりました。これは、親会社の所有者に帰属する当期利益(171億円)等による増加があった一方で、配当の支払による減少(1,464億円)があったことによるものです。
その他の資本の構成要素は、前期末(4,736億円)から2,061億円増加し、当期末6,797億円となりました。これは、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の純変動による増加(579億円)、為替相場の変動による在外営業活動体の換算差額の増加(1,753億円)等があったことによるものです。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローについては、下記のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは7,169億円の収入となりました(前期は9,785億円の収入)。
投資活動によるキャッシュ・フローは2兆8,371億円の支出となりました(前期は4,624億円の支出)。
この結果、フリーキャッシュ・フローは2兆1,202億円の支出となりました(前期は5,161億円の収入)。
財務活動によるキャッシュ・フローは1兆8,863億円の収入となりました(前期は3,133億円の支出)。
以上により、当期末における現金及び現金同等物は4,612億円(前期は6,725億円)となっています。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税引前利益1,728億円に、減価償却費及び償却費(5,739億円)の加算、事業再編損(2,712億円)の加算等の収入がある一方で、持分法による投資損益(854億円)の控除の調整に加え、法人所得税の支払(2,233億円)等による支出がありました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
関係会社株式の売却による収入(1,005億円)等がある一方で、有形固定資産及び無形資産の取得による支出(8,631億円)、本合併を中心とした連結の範囲の変動を伴う子会社株式の取得による支出(2兆155億円)等がありました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
本合併に伴う株式取得対価のパーマネントファイナンス等の資金調達を通じた有利子負債の増加(2兆52億円)等による収入がある一方で、前期末及び当第2四半期末の配当の支払(1,464億円)等による支出がありました。
③ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメント毎に示すと、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 金額(百万円) | 当連結会計年度 金額(百万円) |
| 製鉄 | 9,255,660 | 10,187,229 |
| エンジニアリング | 342,927 | 324,011 |
| ケミカル&マテリアル | 241,817 | 221,565 |
| システムソリューション | 345,156 | 382,294 |
| 合計 | 10,185,561 | 11,115,101 |
(注) 1 金額は製造原価による。
2 上記の金額には、グループ向生産分を含む。
b. 受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメント毎に示すと、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 受注高(百万円) | 当連結会計年度 受注高(百万円) | 前連結会計年度 受注残高(百万円) | 当連結会計年度 受注残高(百万円) |
| エンジニアリング | 364,525 | 322,047 | 422,888 | 387,418 |
| システムソリューション | 262,387 | 317,144 | 122,836 | 147,345 |
| 合計 | 626,913 | 639,192 | 545,725 | 534,763 |
(注)1 上記の金額には、グループ内受注分を含まない。
2 「製鉄」、「ケミカル&マテリアル」は、多種多様な製品毎に継続的かつ反復的に注文を受けて生産・出荷する形態を主としており、その受注動向は、生産実績や販売実績に概ね連動していく傾向にあり、また、需要動向等についても、本報告書「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」において記載していることから、金額又は数量についての記載を省略している。
c. 販売実績
当連結会計年度における外部顧客に対する販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 金額(百万円) | 当連結会計年度 金額(百万円) |
| 製鉄 | 7,819,748 | 9,173,227 |
| エンジニアリング | 371,309 | 357,517 |
| ケミカル&マテリアル | 250,873 | 239,835 |
| システムソリューション | 253,594 | 292,636 |
| 合計 | 8,695,526 | 10,063,216 |
(注) 1 前連結会計年度及び当連結会計年度における輸出販売高及び輸出割合は、次のとおりである。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 輸出販売高(百万円) | 輸出割合(%) | 輸出販売高(百万円) | 輸出割合(%) |
| 3,585,755 | 41.2 | 5,203,069 | 51.7 |
(注) 輸出販売高には、在外子会社の現地販売高を含む。
2 主な輸出先及び輸出販売高に対する割合は、次のとおりである。
| 輸出先 | 前連結会計年度(%) | 当連結会計年度(%) |
| アジア | 57.9 | 35.5 |
| 中近東 | 5.4 | 3.4 |
| 欧州 | 9.6 | 12.6 |
| 北米 | 13.9 | 38.5 |
| 中南米 | 10.9 | 8.0 |
| アフリカ | 1.7 | 1.6 |
| 大洋州 | 0.6 | 0.4 |
| 合計 | 100.0 | 100.0 |
(注) 輸出販売高には、在外子会社の現地販売高を含む。
3 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、各販売先への当該割合が100分の10未満のため、記載を省略している。
4 当連結会計年度において、販売実績に著しい変動があった。これは、製鉄セグメントにおいてUnited States Steel Corporationが連結子会社となったこと等によるものである。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(経営成績の分析)
当期の世界経済は、AI、電力、防衛等の一部分野を除き、国内・海外ともに製造業・建設業のベース需要が低迷し、世界の鉄鋼事業環境は危機的な状況が継続しています。中国では、経済減速による需給ギャップ拡大を背景に過剰生産が継続し、これに伴う安価な鋼材輸出増加が国際市況の低迷を招いています。こうした環境のもと、各国・地域で通商措置が発動されており、日本国内への輸出圧力がさらに高まっています。このため、日本においては輸入通商対策の強力な検討・推進が重要性を増している状況です。
当社は、こうした厳しい経営環境を早くから想定し、2021年3月に策定した「日本製鉄グループ中長期経営計画」(以下、前中長期経営計画)において、4つの柱として「国内製鉄事業の再構築とグループ経営の強化」、「海外事業の深化・拡充に向けた、グローバル戦略の推進」、「カーボンニュートラルへの挑戦」及び「デジタルトランスフォーメーション戦略の推進」を掲げるとともに、当初想定を上回る事業環境の変化にも対応する諸施策を実行してきました。国内では、生産設備構造対策による固定費削減、紐付き価格の是正と外部調達コスト変動影響の負担適正化とともに品種高度化を通じた限界利益の引上げによる損益分岐点の抜本的な引下げを実行し、その効果を着実に発現させてきました。加えて、国内鉄グループ会社再編によるシナジー最大化の追求、United States Steel Corporation(以下、USスチール)買収やインドでの能力拡張等の海外事業の深化・拡充、原料「調達」から「事業」への進化、流通を自らの事業分野へ取り込むことにより「幅と厚み」を持つ強靱な事業構造への進化を進めてきました。これらの取組みにより鉄鋼事業の環境悪化に先手を打つことで、当初想定以上に需要が減少し競合が激化する局面においても、実力ベース連結事業利益(※)6,000億円以上を確保し得る優位性を構築しました。その結果、世界の同業他社と比較して相対的に高水準の収益力を維持しているものと認識しています。
(※)事業利益より在庫評価差等を控除し、当社グループとしての実力を表すと認識しているもの。
当期の連結業績については、売上収益は10兆632億円(前期は8兆6,955億円)、事業利益は5,141億円(前期は6,832億円)、親会社の所有者に帰属する当期利益は171億円(前期は3,502億円)となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりです。当社グループは、製鉄事業を中核として、エンジニアリング、ケミカル&マテリアル、システムソリューションの4つのセグメントで事業を推進しており、製鉄セグメントが連結売上収益の約9割を占めています。
(当期のセグメント別の業績の概況)
| 製鉄 | エンジニ アリング | ケミカル&マテリアル | システム ソリュー ション | 合計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | ||
| 売上収益 | 当期 | 92,217 | 3,944 | 2,579 | 3,828 | 102,570 | △1,937 | 100,632 |
| (億円) | 前期 | 78,743 | 4,004 | 2,691 | 3,393 | 88,833 | △1,878 | 86,955 |
| セグメント利益 | 当期 | 4,399 | 231 | 219 | 433 | 5,283 | △142 | 5,141 |
| (億円) | 前期 | 6,210 | 146 | 189 | 388 | 6,934 | △102 | 6,832 |
<製鉄>製鉄セグメントの売上収益は9兆2,217億円(前期は7兆8,743億円)、セグメント利益は4,399億円(前期は6,210億円)となりました。
製鉄セグメント利益の前期に対する増減△1,810億円の主な要因は次のとおりです。
| 生産・出荷数量 | △ 200億円 |
| マージン(為替影響含む) | △1,150億円 |
| コスト改善 | +1,300億円 |
| 本体海外事業 | △ 350億円 |
| 原料事業 | △ 710億円 |
| 鉄グループ会社 | △ 350億円 |
| 在庫評価差 | △ 90億円 |
| その他 | △ 260億円 |
| 合計 | △1,810億円 |
当社は従来からの抜本的な収益構造対策等の継続により収益の最大化に取り組んできましたが、極めて厳しい事業環境が継続するなか、コスト改善(+1,300億円)の効果はあったものの、生産・出荷数量(△200億円)やマージン(△1,150億円)、本体海外事業(△350億円)、原料事業(△710億円)、鉄グループ会社(△350億円)等の影響が大きく、セグメント利益は前期比1,810億円減となりました。
<エンジニアリング>日鉄エンジニアリング㈱においては、高い水準の受注残工事を実行し、2025年度の目標としていた事業利益200億円を超過達成しました。また、タイ国内のオンサイト事業会社の買収・連結子会社化を実行し一層の事業拡大を図るなど、各事業領域における成長のための具体的な取組みを着実に進めました。売上収益については、事業毎に案件規模や工事進捗状況等による増減はあるものの、過年度から順調に積み上がった受注残高を背景に、廃棄物発電プラント事業等で大型案件の工事が着実に進捗したことや、環境O&M事業や電力ビジネス事業の取引規模増等により、全体では前年度とほぼ同じ水準を維持しました。事業利益については、堅調な工事進捗に加え、電力ビジネス事業での収益改善等もあり、増益となりました。エンジニアリングセグメントの売上収益は3,944億円(前期は4,004億円)、セグメント利益は231億円(前期は146億円)となりました。
事業形態別の売上収益(連結調整前)は以下のとおりです。
(当期の事業形態別の売上収益の概況)
| EPC | O&M・サービス | 部材等販売 | 製鉄プラント | その他調整等 | 連結財務諸表 計上額 | ||
| 売上収益 | 当期 | 2,550 | 1,103 | 198 | 133 | △40 | 3,944 |
| (億円) | 前期 | 2,751 | 999 | 187 | 112 | △45 | 4,004 |
EPC分野については、廃棄物発電プラント事業においては複数の大型案件が着実に進捗した一方、建築工事事業では大型物流施設案件が工事進捗の端境期だった影響で、前期(2,751億円)より減少し2,550億円となりました。O&M・サービス分野については、電力取引量の増加やオンサイト事業の新規受注等により前期(999億円)を上回る1,103億円を計上しました。部材等販売分野についても堅調で、前期(187億円)より増収の198億円となりました。
<ケミカル&マテリアル>日鉄ケミカル&マテリアル㈱においては、米国関税措置による世界経済の先行き不透明感や原料価格の高騰の影響を受ける厳しい事業環境下において、コスト削減や販売価格改善に努めるとともに、AI関連需要の取込みにより事業全体は概ね堅調に推移しました。ケミカル&マテリアルセグメントの売上収益は2,579億円(前期は2,691億円)、セグメント利益は219億円(前期は189億円)、在庫評価損益を除く実力ベースでは242億円(前期は194億円)となりました。
事業別の売上収益(連結調整前)は以下のとおりです。
(当期の事業別の売上収益の概況)
| コールケミカル | 化学品 | 機能材料/ 複合材料 | その他調整等 | 連結財務諸表 計上額 | ||
| 売上収益 | 当期 | 520 | 910 | 1,150 | △1 | 2,579 |
| (億円) | 前期 | 610 | 1,080 | 1,000 | 1 | 2,691 |
コールケミカル事業は、主力の黒鉛電極用ニードルコークスの需要低迷やピッチコークスの在庫調整が続く一方、タイヤ向けカーボンブラックは前年度並みで推移し、520億円(前期は610億円)となりました。化学品事業は、ベンゼン及びスチレンモノマーの需要停滞や中国での生産設備の新・増設継続の影響を受け、市況は低迷し、910億円(前期は1,080億円)となりました。機能材料事業では、AIサーバー・データセンター向け需要の拡大を背景に、機能樹脂や基板材料、半導体材料が好調に推移し、1,150億円(前期は1,000億円)となりました。
<システムソリューション>日鉄ソリューションズ㈱においては、「2025-2027中期経営計画」で掲げた以下の4つの抜本的変革を中心に取り組み、初年度はほぼ計画どおりに進捗しました。
「事業収益モデルの変革」については、「TAM型(※)」モデルの拡大を図るべく各種施策に取り組み、事業構造の転換が進んでいます。「顧客アプローチの変革」については、企業のデジタル変革を支援するオファリングブランド「Corepeak」を立ち上げ、お客様へのアプローチを開始しています。「技術獲得・適用プロセスの変革」については、開発・運用統合プラットフォーム「Nestorium」を全社標準のITサービスプラットフォームとして活用し、開発生産性の向上に取り組んでいます。「社内業務・マネジメントの変革」については、管理系部門の統合、社内システムの刷新、生成AIの適用促進等による業務生産性の向上、経営管理の高度化に取り組んでいます。
また、外部成長戦略・グローバル戦略についても積極的に取り組んでおり、インフォコム㈱及びインドネシアのPT.WCS ABYAKTA NAWASENAのグループ会社化や、機能強化・提供価値向上、事業領域の拡張等を目的とした資本業務提携等も実行しています。システムソリューションセグメントの売上収益は3,828億円(前期は3,393億円)、セグメント利益は433億円(前期は388億円)となりました。
事業別の売上収益(連結調整前)は以下のとおりです。
(当期の事業別の売上収益の概況)
| ビジネスソリューション | コンサルティング&デジタルサービス | その他調整等 | 連結財務諸表計上額 | ||
| 売上収益 | 当期 | 2,865 | 948 | 15 | 3,828 |
| (億円) | 前期 | 2,434 | 948 | 11 | 3,393 |
(注)当期より、組織改正に伴い、一部の分野につき、ビジネスソリューションからコンサルティング&デジタルサービスへの組替えを実施している。なお、前期は、当該変更を反映して作成したものを開示している。
当社及び製造分野向けが好調であったこと並びに金融分野向けのプロダクト販売の増により、2,865億円と前期(2,434億円)に対して増加しました。コンサルティング&デジタルサービスは、948億円と前期(948億円)と同水準となりました。
(※)TAM型:以下の3つの収益モデルから構成される新たなビジネスモデル
・SI Transformation(次世代SIモデル「T型」):革新的技術を用いて高い生産性で提供
・Asset Driven(アセット活用型 「A型」):強みをアセット化して提供
・Multi Company Platform(PF提供モデル「M型」):共同利用プラットフォームを提供
(経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等)
前中長期経営計画に掲げた収益・財務体質目標、株主還元とそれに対する当期の状況は以下のとおりです。
2025年度の連結業績につきましては、売上収益は10兆632億円(うち上期4兆6,356億円、下期5兆4,275億円)、事業利益は5,141億円(うち上期2,275億円、下期2,865億円)、ROSは5.1%(うち上期4.9%、下期5.3%)となりました。
| 2025年度(実績) | 2025年度経営計画 | ||
| 売上収益事業利益率(ROS) | 5.1% | 10%程度 | |
| 親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE) | 0.3% | 10%程度 | |
| D/Eレシオ(*) | 0.71倍 | 0.7倍以下 | |
| 連結配当性向 | 731.0% | 30%程度を目安 |
(*) 劣後ローン・劣後債資本性調整後
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析については、本報告書「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②当期末の資産、負債、資本及び当期のキャッシュ・フロー」 に記載しています。
文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。
(資本政策)
一定水準の財務健全性が維持されることを前提として、当社グループは投下資本の運用効率を重視し、投資先への資本の投入(資本的支出、R&D、M&A含む)によって企業価値を最大化する資本政策を推進しています。それは、資本コストを超過する収益の創出が期待され、持続的な成長を可能にすると同時に、株主への利益還元によって株主の要求を満たすものです。
当社グループは、上記資本政策の達成に必要な資金を、主として「稼ぐ力」の維持と向上によって生み出される営業キャッシュ・フローから獲得することに加え、必要に応じて銀行借入や社債の発行等、外部からの資金調達も実施しています。
また当社グループは、ROS、ROE及びD/Eレシオを中長期的な収益の成長と財務体質の健全性を達成するうえでの主要な経営管理指標としています。
剰余金の配当等につきましては、本報告書「第4 提出会社の状況 3配当政策」に記載しています。
また、自己株式の取得については、機動性を確保する観点から、定款第33条の規定に基づき取締役会の決議によることとします。取締役会においては、機動的な資本政策等の遂行の必要性、財務体質への影響等を考慮したうえで、総合的に判断することとしています。
(資金需要の動向に関する経営者の認識と資金調達の方法)
1)中長期経営計画の実行状況(2021年3月公表「日本製鉄グループ中長期経営計画」)
2021年3月に公表した「日本製鉄グループ中長期経営計画」 (以下、「前中長期経営計画」という。)の期間(2021年度から2025年度)においては、当初想定を上回る事業環境の変化にも対応する諸施策を実行してきました。国内では生産設備構造対策による固定費削減、紐付分野を中心とする販売価格の是正と外部調達コスト変動影響の負担適正化・品種高度化による限界利益の引上げを通じ、損益分岐点を4割引き下げました。加えて、国内鉄グループ会社再編によるシナジー最大化の追求や、United States Steel Corporation (以下、「USスチール」という。)の買収やArcelor Mittal Nippon Steel India Limited(以下、「AM/NS India」という。)における能力拡張等の海外事業の深化・拡充を進めるとともに、原料「調達」から「事業」への深化を図り、流通についても自らの事業分野へ取り込むことで、「幅と厚み」を持つ強靭な事業構造への深化を実現してきました。
これらの取り組みにより、当初想定以上に鋼材需要が減少するなか、鉄鋼事業の環境悪化に先手を打つことで、市場における如何なる競合の激化が生じても、「実力ベース連結事業利益6,000 億円以上」を確保し得る優位性を確立しました。その結果、世界の同業他社に対しても相対的に高水準の収益力を維持しています。
上記対応を進めるなかで、設備投資については、「強靭な国内生産体制の再構築」及び「戦略商品の競争力強化」を基本方針として、計画的に実行してきました。国内製鉄事業において、生産設備構造対策により競争力優位な設備に生産を集中するとともに、高付加価値製品の能力・品質向上のための投資を進めています。これらの結果、2021年度から2025年度までの5年間における設備投資額は、USスチール関連投資を含め、約3.5兆円となりました。
また、事業投資については、将来的なグローバル粗鋼1億トン体制及び外部環境に左右されない厚みを持った事業構造への進化に向けた施策を推進しました。具体的には、当社・グループ会社のさらなる競争力の強化、シナジーの追求を目的として、2023年4月の日鉄物産㈱の子会社化、2025年4月の山陽特殊製鋼㈱及び2026年4月の黒崎播磨㈱の完全子会社化等を実行しました。原料事業においては、カーボンニュートラル鉄鋼生産プロセスに必要不可欠な製鉄用原料炭等を目的として、2024年1月のカナダの原料炭事業会社Elk Valley Mining Limited Partnershipへの出資、2025年3月の豪州Blackwater炭鉱の権益の20%取得等を実行しました。海外事業においては、需要の伸びが確実に期待できる地域、当社の技術力・商品力を活かせる分野における鉄源一貫生産体制の拡充を推進しました。特に重点地域である「米国・欧州」「インド」「タイ」では、2022年2月のタイG Steel Public Company Limited及びG J Steel Public Company Limited(以下、「G/GJ Steel」という。)の買収、2025年6月の当社米国子会社とUSスチールの合併等を実行し、インドにおいては、AM/NS Indiaの既存拠点であるハジラ製鉄所にて、現在、能力拡張を進めています。これらの結果、2021年度から2025年度までの5年間における事業投資額は、USスチール関連投資を含め、約4.0兆円となりました。
カーボンニュートラルについて、2030年にCO2総排出量を対2013年比で30%削減するというターゲット、及び2050年カーボンニュートラルを目指すというビジョンを掲げ、カーボンニュートラル社会の実現に向け革新技術の他国に先駆けた開発・実機化の取組みを進めています。技術開発については、「グリーンイノベーション基金事業/製鉄プロセスにおける水素活用プロジェクト」に参画し、国の支援も活用しながら、高炉水素還元、100%水素直接還元プロセス、大型電炉による高級鋼製造の3つの革新的技術等の開発を進めています。また、実機化については、2025年5月に高炉プロセスから電炉プロセスへの転換投資がGX推進法に基づく支援事業に採択され、2029年度までに九州製鉄所八幡地区、瀬戸内製鉄所広畑地区、山口製鉄所(周南)で電炉3基を新設・増設・再稼働させる設備投資を決定しました。
利益成長の実現に向け経営資源を戦略的に投入する一方、資本効率の向上及び財務健全性の確保の両立の観点から、資産圧縮を財務戦略上の最優先課題の一つとして位置付け、継続的に取り組んできました。設備投資や事業投資といった成長投資が先行する局面においても、一定の財務規律遵守の観点から、資産圧縮推進による運転資本の最適化を並行して進めることで、投資余力の確保と財務体質の強化を図っています。具体的には、2012年度以降、政策保有株式の売却、在庫圧縮、不動産売却、並びに資金効率化等を通じ、2025年度までの14年間累計で連結ベースで約2.2兆円の資産圧縮を実行しました。
2)資金調達
利益成長の実現に向けた戦略投資の実行に伴う多額の資金所要に対し、当社は調達環境、金利条件等を勘案して、最適なタイミングで資金調達面での対応を図ってきました。
2025年度においては、USスチールの買収(約2兆円)に伴う株式取得対価の支払いを目的として借り入れた資金(以下、「ブリッジローン」という。)に対し、コミット型劣後特約付タームローン(2025年9月、総額5,000億円)、2029年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債及び2031年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債(2026年3月、総額6,000億円)、及び㈱国際協力銀行、㈱三菱UFJ銀行、㈱三井住友銀行、㈱みずほ銀行及び三井住友信託銀行㈱による協調融資(2026年3月、総額約9,000億円)による資金調達(以下、「パーマネントファイナンス」という。)を実行し、ブリッジローン全額に係る返済資金の調達を完了しました。
劣後ローン・劣後債資本性調整後のD/Eレシオは、USスチールの買収直後となる2025年6月末には一時的に0.85倍まで悪化したものの、上記のパーマネントファイナンス等を通じ、2026年3月末は0.71倍まで改善し、2025中長期経営計画の目標を概ね達成しました。
3)日本製鉄グループ中長期経営計画(2025年12月公表「2030 中長期経営計画」)
2025年12月に公表した「2030年中長期経営計画」において、一段と厳しい経営環境を想定し、国内事業のさらなる収益基盤強化と海外事業でのグローバル成長戦略の実行により、世界No.1の鉄鋼メーカーへの復権を果たすことを目標としています。
同計画においては、企業価値の持続的な向上を目指して、成長投資・株主還元・財務体質の健全性において、適切なバランスを追求しながら、経営資源を戦略的に投入することとしています。国内事業におけるさらなる収益基盤の強化による収益力向上と、海外事業におけるグローバル成長戦略の実行による飛躍的利益拡大のために、2026年度から2030年度までの5年間で総額6兆円規模の設備投資及び事業投資を計画しています。特に、海外事業では、米国・欧州、インド、タイを重点地域とし、鉄源からの一貫生産体制の強化を目的とした大規模な成長投資及び経営リソースの集中投入を行い、飛躍的利益拡大を図ります。具体的には、米国においては、USスチールが2028 年末までに約110億ドルの設備投資を実行し、日本製鉄が最先端の操業技術・設備技術・商品技術を移転していくことにより、設備投資効果・シナジーを最大限発揮することを目指します。インドにおいては、AM/NS Indiaにおいて高級鋼製造対策とさらなる生産規模拡大を推進すべく、インド西海岸ハジラ製鉄所において、既に着手している最新鋭の薄板製造設備も含めた能力拡張を確実に進めるとともに、南部(アンドラプラデシュ州ラジャヤペタ)における一貫製鉄所建設に着手し、インド国内でのシェアの拡大を図ります。タイにおいては、G/GJ Steel及びNS-Siam United Steel Co., Ltd.を中心に鉄源からサプライチェーン一貫での強化を図り、インサイダーとしての強みを最大限発揮することで、ASEANの最重点マーケットであるタイの薄板市場におけるさらなるポジション拡大を図ります。 カーボンニュートラルへの取組みについては、国内において2030年までに大型電炉の実装を図るとともに、GXスチール市場の形成に向けた制度整備や国際標準化の推進に取り組んでいく方針です。また、政府支援や産官学連携の活用を通じて革新技術の開発を加速し、2050年におけるカーボンニュートラルの実現を目指します。また、国内・海外における主要施策を着実に実行する基盤として、最先端技術の開発推進、業務刷新・効率化の推進及び人材競争力の強化に取組みます。
これらの経営計画の諸施策を実行することにより、中長期的な収益力及び資本効率の向上、並びに財務基盤の強化に取り組むとともに、これらの成長戦略を機動的かつ継続的に遂行するため、当社グループは一定の財務規律を遵守したキャッシュ・マネジメントを引き続き実行します。
こうした取組みの成果として、2030年度を一つのマイルストーンとし、連結実力利益は1兆円/年以上、連結ROEは10%程度(2031年度以降は10%超)、劣後債等の資本性等を調整したD/Eレシオについては0.7倍程度、劣後債等の資本性等を調整したD/EBITDA倍率については3.5倍以下を目指し、成長投資と財務健全性の両立を図っていく方針です。
(流動性管理及び資金調達の方針について)
当社グループの円滑な事業活動に必要な資金を確保するため、手許資金及び外部借入を有効に活用しています。手許資金については、実需に見合った最低限の現預金を保有する方針としており、過去及び将来の資金繰りを勘案し、最適な保有残高を志向しています。外部借入については、安全性・安定性・柔軟性を担保する観点から基本的な調達の枠組みを決定しています。具体的には、不測の事態発生時における、当社の支払余力を確保すべく、適正な長期固定適合比率を維持するとともに、安全性の補完のためにコミットメントライン(当社連結:1兆185億円)契約を締結しています。
また、短期資金と長期資金のバランスを踏まえた有利子負債残高の設計により自由度を確保しており、当該枠組みの範囲内で、最適な資金調達の実現を志向しています。
③会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の連結財務諸表は、国際会計基準に基づき作成されています。重要な会計方針については、本報告書「第一部企業情報 第5 経理の状況」に記載しています。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、引当金の計上、非金融資産の減損、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っています。ただし、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。
当社が特に重要と判断している会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は以下です。
a.非金融資産の減損
当社グループは、資産が減損している可能性を示す兆候のいずれかが存在する場合、資産又は資金生成単位の処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額を回収可能価額として見積り、回収可能価額が資産又は資金生成単位の帳簿価額を下回る場合、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として認識しており、使用価値は見積将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算出しています。当該キャッシュ・フローは中長期経営計画及び最新の事業計画を基礎としており、これらの計画には鋼材需給の予測及び製造コスト改善等を主要な仮定として織り込んでいます。鋼材需給及び製造コスト改善の予測には高い不確実性を伴い、これらの経営者による判断が将来キャッシュ・フローに重要な影響を及ぼすと予想されます。なお、当期末における有形固定資産の残高は5兆8,995億円、無形資産の残高は8,328億円、のれんの残高は2,597億円となっています。
b.繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、鋼材需給の予測及び製造コスト削減等の仮定に基づいて算定された将来における課税所得の見積り等の予想等、現状入手可能な全ての将来情報を用いて、繰延税金資産の回収可能性を判断しています。当社グループは、税務上の便益が実現する可能性が高いと判断した範囲内でのみ繰延税金資産を認識していますが、経営環境悪化に伴う中長期経営計画及び事業計画の目標未達等による将来における課税所得の見積りの変更や、法定税率の変更を含む税制改正等により回収可能額が変動する可能性があります。なお、当期末における繰延税金資産(繰延税金負債との相殺前)の残高は4,806億円です。
(中東情勢が当社グループにおける重要な会計上の見積りに与える影響について)
中東情勢が当社グループの非金融資産の減損における回収可能価額及び繰延税金資産の回収可能性に与える影響については、中東情勢の終結の見通しが立っておらず、当該影響を網羅的かつ合理的に把握することはできないことから、一定の想定が可能な影響に限り反映し見積りを行っています。しかしながら、この仮定は高い不確実性を伴っており、翌期以降において、仮定の見直しにより、見積り額及び財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
