(1)経営成績の状況
当期の連結業績につきましては、連結売上収益は4兆9,424億円(前年同期は3兆4,498億円)、連結事業利益は7,437億円(前年同期は△331億円)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は5,078億円(前年同期は△1,238億円)となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりです。当社グループは、製鉄事業を中核として、エンジニアリング、ケミカル&マテリアル、システムソリューションの4つのセグメントで事業を推進しており、製鉄セグメントが連結売上収益の約9割を占めています。
(当期のセグメント別の業績の概況) (単位:億円)

	売上収益		事業利益
	当第3四半期連結累計期間	前第3四半期連結累計期間	当第3四半期連結累計期間	前第3四半期連結累計期間
製鉄	44,663	30,169	6,981	△605
エンジニアリング	1,952	2,425	△4	144
ケミカル&マテリアル	1,882	1,275	201	△4
システムソリューション	1,963	1,837	228	166
合計	50,462	35,707	7,407	△299
調整額	△1,037	△1,209	30	△32
要約四半期連結損益計算書計上額	49,424	34,498	7,437	△331

<製鉄>鉄鋼需要については、昨年後半からの中国における鋼材需要の減少に加え、足元では半導体不足や物流停滞等によるサプライチェーンの混乱や、変異株による新型コロナウイルス感染再拡大に伴う人手不足も相まって、自動車分野の減産を中心に需要の一時的な調整局面にあります。このような事業環境下にあるものの、当第3四半期の業績は、昨年度に断行した抜本的コスト改善による損益分岐点の大幅な引下げに加え、紐付き分野における価格是正取組みの強化や一貫能力絞込みによる注文選択の効果、生産・出荷数量の回復、海外グループ会社の収益力向上、在庫評価差等により、前年同期に比べて大幅な増益となりました。
製鉄セグメントとして、売上収益は4兆4,663億円(前年同期は3兆169億円)、事業利益は6,981億円(前年同期は△605億円)となりました。
<エンジニアリング>日鉄エンジニアリング㈱においては、環境・エネルギーセクターで当期が受注工事の売上端境期となっていることや、他のセクターにおいても完成工事案件が少なかったこと等により、前年同期に比べて売上収益が減少しました。事業利益についても、売上収益の減少に加え、海外プロジェクトの悪化等により、前年同期に比べて減少しました。引き続き環境変化を注視し、事業に取り組んでまいります。
エンジニアリングセグメントとして、売上収益は1,952億円(前年同期は2,425億円)、事業利益は△4億円(前年同期は144億円)となりました。
<ケミカル&マテリアル>日鉄ケミカル&マテリアル㈱においては、原材料価格の高騰、世界的な半導体不足や物流停滞等の影響はありましたが、回復基調が継続し、前年同期に比べて大幅な増収・増益となりました。コールケミカル事業では、黒鉛電極向けニードルコークスの需要が回復し、価格も堅調に推移しました。化学品事業では、ビスフェノールAの市況が軟化する一方、ベンゼンの市況は安定的に推移しました。機能材料事業では、半導体関連材料をはじめ、回路基板材料や液晶ディスプレイ材料、有機EL材料の販売が好調を維持しました。複合材料事業では、エポキシ樹脂の販売は好調に推移し、炭素繊維複合材料については、土木・建築向け補強材料の受注は順調でしたが、工事遅れ等の影響で販売数量が減少しました。産業用ロールや宇宙・スポーツ分野向け炭素繊維の販売は好調に推移しました。
ケミカル&マテリアルセグメントとして、売上収益は1,882億円(前年同期は1,275億円)、事業利益は201億円(前年同期は△4億円)となりました。
<システムソリューション>日鉄ソリューションズ㈱においては、今後の日本企業のDX本格展開を見据え、お客様との関係性を深化させながら、全社を挙げてDXニーズを最大限に獲得し、事業拡大を目指しております。注力領域の一つであるデジタル製造業領域では、同社の提供するソリューションやサービス、ノウハウを統一ブランド「PLANETARY(プラネタリー)」として集約し、製造業のお客様のDX推進支援を進めております。加えて、エネルギー業界向けにローカル5Gの無線網を使用した新たな実地検証の導入・運用支援を行いました。また、お客様の新しい働き方へのITニーズに対し、デジタルワークプレースソリューションの拡販に取り組みました。このように、DX推進を背景とするお客様のIT投資は増加傾向にあり、前年同期に比べて増収・増益となりました。
システムソリューションセグメントとして、売上収益は1,963億円(前年同期は1,837億円)、事業利益は228億円(前年同期は166億円)となりました。
(2)当第3四半期連結会計期間末の資産、負債、資本及び当第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フロー
当第3四半期連結会計期間末の連結総資産は、転換社債型新株予約権付社債の発行を主因とした現金及び現金同等物の増加(2,669億円)、棚卸資産の増加(3,486億円)、持分法で会計処理されている投資の増加(2,253億円)等により、前期末(7兆5,739億円)から1兆150億円増加し8兆5,890億円となりました。
負債については、転換社債型新株予約権付社債の発行等により有利子負債が2兆7,167億円と前期末(2兆5,592億円)から1,575億円増加したことに加え、営業債務及びその他の債務の増加(937億円)、未払法人所得税等の増加(1,445億円)等により、前期末(4兆4,425億円)から4,746億円増加し4兆9,171億円となりました。
資本については、親会社の所有者に帰属する四半期利益5,078億円による増加、配当金の支払いによる減少(737億円)等により、前期末(3兆1,313億円)から5,404億円増加し3兆6,718億円となりました。なお、当期末の親会社の所有者に帰属する持分は3兆2,777億円となり、親会社の所有者に帰属する持分に対する有利子負債の比率(D/Eレシオ)は0.83倍(劣後ローン・劣後債資本性調整後0.64倍)となりました。
当第3四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益7,097億円に、減価償却費及び償却費(2,455億円)等の加算がある一方、持分法による投資損益(1,833億円)の控除の調整に加え、棚卸資産の増加(3,478億円)等による支出等があり、4,220億円の収入(前年同期は1,705億円の収入)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形資産の売却による収入(667億円)、投資有価証券の売却による収入(795億円)等があった一方、有形固定資産及び無形資産の取得による支出(3,217億円)等により、1,860億円の支出(前年同期は2,790億円の支出)となりました。この結果、フリーキャッシュ・フローは2,359億円の収入(前年同期は1,084億円の支出)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、転換社債型新株予約権付社債の発行等による有利子負債の増加(1,382億円)があった一方、前期末及び当第2四半期末の配当(737億円)、非支配持分への配当(67億円)等があり、219億円の収入(前年同期は1,516億円の収入)となりました。以上により、当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は6,263億円となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書(第96期有価証券報告書)に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について、重要な変更及び新たに定めたものはありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第3四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について、重要な変更及び新たに定めたものはありません。
(7)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社及び連結子会社全体の研究開発費は471億円です。
なお、当第3四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況について、重要な変更はありません。
(8)従業員数
当第3四半期連結累計期間において、従業員数について、著しい変動はありません。
(9)生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、生産及び販売の実績が著しく増加しております。なお、詳細については、本報告書「第一部 企業情報 第2 事業の状況 2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績の状況」に記載しております。
(10)主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備について、著しい変動はありません。