四半期報告書-第97期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

(1)経営成績の状況
当期の連結業績につきましては、連結売上収益は3兆1,639億円(前年同期は2兆2,419億円)、連結事業利益は4,778億円(前年同期は△1,065億円)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は2,987億円(前年同期は△1,911億円)となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりです。当社グループは、製鉄事業を中核として、エンジニアリング、ケミカル&マテリアル、システムソリューションの4つのセグメントで事業を推進しており、製鉄セグメントが連結売上収益の約9割を占めています。
(当期のセグメント別の業績の概況) (単位:億円)

	売上収益		事業利益
	当第2四半期連結累計期間	前第2四半期連結累計期間	当第2四半期連結累計期間	前第2四半期連結累計期間
製鉄	28,514	19,658	4,482	△1,167
エンジニアリング	1,238	1,515	△29	72
ケミカル&マテリアル	1,225	789	135	△36
システムソリューション	1,312	1,217	146	106
合計	32,290	23,180	4,735	△1,025
調整額	△651	△760	43	△39
要約四半期連結損益計算書計上額	31,639	22,419	4,778	△1,065

<製鉄>鉄鋼需要については、国内外の景気が新型コロナウイルスによる減速から持ち直したことを受け、製造業を中心に回復基調が続きました。また、中国における鉄鋼減産政策の影響もあり、鋼材需給は引き締まった状況となり、国内外の鉄鋼市況は高水準となりました。このような事業環境のなか、当第2四半期の業績は、昨年度に断行した抜本的コスト改善による損益分岐点の大幅な引下げに加え、紐付き分野の価格是正の取組み強化、一貫能力絞込みによる注文選択の効果、生産・出荷数量の回復、海外グループ会社の収益力向上、在庫評価差等により、前年同期に比べて大幅な増益となりました。
製鉄セグメントとして、売上収益は2兆8,514億円(前年同期は1兆9,658億円)、事業利益は4,482億円(前年同期は△1,167億円)となりました。
<エンジニアリング>日鉄エンジニアリング㈱においては、環境・エネルギーセクターの廃棄物処理事業で当期が受注工事の売上端境期となっていることや、他のセクターにおいても完成工事案件が少なかったこと等により、前年同期に比べて売上収益が減少しました。事業利益についても、売上収益の減少に加え、環境・エネルギーセクターの電力小売事業での燃料費高騰の影響や海外プロジェクトの悪化等により、前年同期に比べて減少しました。引き続き事業環境の変化を注視し、事業に取り組んでまいります。
エンジニアリングセグメントとして、売上収益は1,238億円(前年同期は1,515億円)、事業利益は△29億円(前年同期は72億円)となりました。
<ケミカル&マテリアル>日鉄ケミカル&マテリアル㈱においては、新型コロナウイルスの影響継続に加えて、原材料価格の高騰や、中国における環境規制強化、さらには世界的な半導体不足による影響等があるものの、昨年度下期以降に好転した事業環境が当第2四半期も継続し、前年同期に比べて売上収益・事業利益とも大幅に改善しました。コールケミカル事業では、主力の黒鉛電極向けニードルコークスの需要及び販売価格が回復し、化学品事業では、ベンゼンの市況が堅調に推移するとともに、ビスフェノールAの市況も引き続き高位圏で推移しました。機能材料事業やエポキシ事業では、テレワークの普及やDXの進展等に伴う、ノートパソコンやタブレット端末、データセンター等の旺盛な需要を背景に、半導体関連材料やディスプレイ向け材料の販売が伸長しました。複合材料事業でも、炭素繊維による土木・建築分野向け補強材料が販売数量を大きく伸ばすとともに、宇宙・スポーツ分野向け炭素繊維の販売も好調に推移しました。
ケミカル&マテリアルセグメントとして、売上収益は1,225億円(前年同期は789億円)、事業利益は135億円(前年同期は△36億円)となりました。
<システムソリューション>日鉄ソリューションズ㈱においては、今後の日本企業のDX本格展開を見据え、お客様との関係性を深化させながら、全社を挙げてDXニーズを最大限に獲得し、事業拡大を目指しております。注力領域の一つであるデジタル製造業領域では、同社の提供するソリューションやサービス、ノウハウを統一ブランド「PLANETARY(プラネタリー)」として集約し、製造業のお客様のDX推進支援を進めました。また、お客様の新しい働き方へのITニーズに対し、デジタルワークプレースソリューションの拡販にも取り組みました。DX推進を背景とするお客様のIT投資は増加傾向にあり、前年同期に比べて増収・増益となりました。
システムソリューションセグメントとして、売上収益は1,312億円(前年同期は1,217億円)、事業利益は146億円(前年同期は106億円)となりました。
(2)当第2四半期連結会計期間末の資産、負債、資本及び当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フロー
当第2四半期連結会計期間末の連結総資産は、棚卸資産の増加(2,093億円)、その他の流動資産の増加(526億円)、有形固定資産の増加(480億円)、持分法で会計処理されている投資の増加(1,127億円)等により、前期末(7兆5,739億円)から4,372億円増加し8兆112億円となりました。
負債については、有利子負債が2兆4,538億円と前期末(2兆5,592億円)から1,054億円減少したことや、その他の流動負債の減少(126億円)等があった一方、未払法人所得税等の増加(941億円)、その他の非流動債務の増加(768億円)等により、前期末(4兆4,425億円)から463億円増加し4兆4,889億円となりました。
資本については、親会社の所有者に帰属する四半期利益2,987億円による増加、配当金の支払いによる減少(92億円)に加え、在外営業活動体の換算差額の増加(464億円)等により、前期末(3兆1,313億円)から3,908億円増加し3兆5,222億円となりました。なお、当期末の親会社の所有者に帰属する持分は3兆1,346億円となり、親会社の所有者に帰属する持分に対する有利子負債の比率(D/Eレシオ)は0.78倍(劣後ローン・劣後債資本性調整後0.59倍)となりました。
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益4,159億円に、減価償却費及び償却費(1,613億円)、事業再編損(494億円)の加算がある一方、持分法による投資損益(1,166億円)の控除の調整に加え、棚卸資産の増加(2,118億円)、法人所得税の支払い(385億円)等による支出等があり、2,312億円の収入(前年同期は201億円の収入)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形資産の売却による収入(652億円)、投資有価証券の売却による収入(497億円)等があった一方、有形固定資産及び無形資産の取得による支出(2,303億円)等により、1,228億円の支出(前年同期は2,214億円の支出)となりました。この結果、フリーキャッシュ・フローは1,083億円の収入(前年同期は2,012億円の支出)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の減少(1,149億円)、前期末の配当(92億円)等により、1,460億円の支出(前年同期は2,442億円の収入)となりました。以上により、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は3,319億円となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書(第96期有価証券報告書)に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について、重要な変更及び新たに定めたものはありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第2四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について、重要な変更及び新たに定めたものはありません。
(7)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社及び連結子会社全体の研究開発費は313億円です。
なお、当第2四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況について、重要な変更はありません。
(8)従業員数
当第2四半期連結累計期間において、従業員数について、著しい変動はありません。
(9)生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、生産及び販売の実績が著しく増加しております。なお、詳細については、本報告書「第一部 企業情報 第2 事業の状況 2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績の状況」に記載しております。
(10)主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備について、著しい変動はありません。