四半期報告書-第96期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
(1)経営成績の状況
当期の連結業績につきましては、連結売上収益は1兆1,316億円(前年同期は1兆5,224億円)、連結事業利益は△275億円(前年同期は606億円)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は△420億円(前年同期は333億円)となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりです。当社グループは、製鉄事業を中核として、エンジニアリング、ケミカル&マテリアル、システムソリューションの4つのセグメントで事業を推進しており、製鉄セグメントが連結売上収益の約9割を占めています。各セグメントとも、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う世界的な景気の減速により、業績に影響が出ております。
(当期のセグメント別の業績の概況) (単位:億円)
<製鉄>鉄鋼需要については、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う世界的な景気の減速の影響を受け、自動車をはじめとした製造業向けを中心に生産が落ち込むなど、国内外ともに急激に減少しました。このような事業環境のなか、当第1四半期の業績は、高炉の一時休止等の迅速な減産対応による経済合理性のある範囲での受注・生産体制への移行、変動費の改善と固定費の圧縮を進めてきたものの、新型コロナウイルス影響等による鉄鋼需要の急減に伴う生産・出荷数量の大幅な減少やグループ会社の収益悪化、在庫評価差等により、前年同期に比べて減益となりました。製鉄セグメントとして、売上収益は9,996億円(前年同期は1兆3,467億円)、事業利益は△305億円(前年同期は560億円)となりました。
<エンジニアリング>日鉄エンジニアリング㈱においては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、一部の工事での工程遅延等はありましたが、環境ソリューション分野のガス化溶融炉や建築・鋼構造分野の物流施設建設等で、過年度に受注した大規模案件を中心に着実なプロジェクト実行管理を行ったことにより、堅調な売上を計上することができました。一方、新型コロナウイルスの影響により、一部のプロジェクトにおける受注の遅れや、電力ビジネス分野では電力需要が縮小し売上が減少するなどの影響が生じていることから、引き続き事業環境の変化を注視し、事業に取り組んでまいります。エンジニアリングセグメントとして、売上収益は732億円(前年同期は784億円)、事業利益は53億円(前年同期は38億円)となりました。
<ケミカル&マテリアル>日鉄ケミカル&マテリアル㈱においては、米中貿易摩擦等を背景に需要が減退しているなか、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う世界的な景気の減速と市況の悪化も加わり、半導体関連を除き極めて厳しい業績となりました。コールケミカル事業では主力の黒鉛電極向けニードルコークスの需要が急減し、化学品事業でもスチレンモノマーの価格低迷継続に加えて市況下落に伴う在庫評価損計上もあり、事業環境は極めて厳しいものとなりました。機能材料事業では、半導体関連材料は旺盛なIT関連投資を背景に堅調に推移しましたが、スマートフォン向け材料については厳しい販売状況が続きました。複合材料事業では、土木・建築分野向け炭素繊維複合材料の販売はおおむね計画通りに推移しておりますが、新型コロナウイルスの影響により一部で工事発注の遅れが見られており、今後の動向を注視しております。ケミカル&マテリアルセグメントとして、売上収益は371億円(前年同期は544億円)、事業利益は△31億円(前年同期は35億円)となりました。
<システムソリューション>日鉄ソリューションズ㈱においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済活動の急速な減速のなかで、顧客のITプロジェクトの継続をテレワーク等により全力で支えるとともに、顧客のIT投資動向を見極めながら、様々な対応を迅速に行いました。また、顧客の中長期的な事業継続性を支えるITニーズに応えるとともに、アフターコロナを見据えたデジタル変革「DX」の展開等に取り組みました。しかしながら、前年同期の大型基盤案件の反動減等の影響により、売上収益は減収となりました。事業利益につきましても、売上総利益が減少した結果、減益となりました。システムソリューションセグメントとして、売上収益は590億円(前年同期は821億円)、事業利益は51億円(前年同期は79億円)となりました。
(2)当第1四半期連結会計期間末の資産、負債、資本及び当第1四半期連結累計期間のキャッシュ・フロー
当第1四半期連結会計期間末の連結総資産は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響等を踏まえ、手元流動性確保のために現預金を積み増したことを主因とした現金及び現金同等物の増加(1,011億円)があった一方で、営業債権及びその他の債権の減少(1,566億円)、棚卸資産の減少(238億円)等により、前期末(7兆4,449億円)から834億円減少し7兆3,615億円となりました。
負債については、有利子負債が2兆7,336億円と前期末(2兆4,887億円)から2,449億円増加した一方、営業債務及びその他の債務の減少(2,378億円)等があり、前期末(4兆4,483億円)から104億円増加し4兆4,588億円となりました。
資本については、親会社の所有者に帰属する四半期損失420億円による減少に加え、在外営業活動体の換算差額の減少を主因としたその他の資本の構成要素の減少(687億円)等により、前期末(2兆9,966億円)から939億円減少し2兆9,026億円となりました。なお、当期末の親会社の所有者に帰属する持分は2兆5,529億円となり、親会社の所有者に帰属する持分に対する有利子負債の比率(D/Eレシオ)は1.07倍となりました。
当第1四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期損失325億円に、減価償却費及び償却費(687億円)の加算に加え、営業債権及びその他の債権の減少(1,512億円)、棚卸資産の減少(160億円)等による収入があった一方、営業債務及びその他の債務の減少(1,916億円)等による支出があり、56億円の収入(前年同期は825億円の収入)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形資産の取得による支出(954億円)等があり、912億円の支出(前年同期は676億円の支出)となりました。この結果、フリーキャッシュ・フローは856億円の支出(前年同期は148億円の収入)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の増加(2,374億円)等により、1,995億円の収入(前年同期は89億円の収入)となりました。以上により、当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は3,906億円となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社及び連結子会社全体の研究開発費は154億円です。
(5)生産、受注及び販売の状況
当第1四半期連結累計期間において、生産及び販売の実績が著しく減少しております。なお、詳細については、本報告書「第一部 企業情報 第2 事業の状況 2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績の状況」に記載しております。
(6)主要な設備の状況
重要な設備の新設、除却等の計画について、当第1四半期連結累計期間において、以下の計画が加わりました。
改修
当期の連結業績につきましては、連結売上収益は1兆1,316億円(前年同期は1兆5,224億円)、連結事業利益は△275億円(前年同期は606億円)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は△420億円(前年同期は333億円)となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりです。当社グループは、製鉄事業を中核として、エンジニアリング、ケミカル&マテリアル、システムソリューションの4つのセグメントで事業を推進しており、製鉄セグメントが連結売上収益の約9割を占めています。各セグメントとも、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う世界的な景気の減速により、業績に影響が出ております。
(当期のセグメント別の業績の概況) (単位:億円)
売上収益 | 事業利益 | |||
当第1四半期連結累計期間 | 前第1四半期連結累計期間 | 当第1四半期連結累計期間 | 前第1四半期連結累計期間 | |
製鉄 | 9,996 | 13,467 | △305 | 560 |
エンジニアリング | 732 | 784 | 53 | 38 |
ケミカル&マテリアル | 371 | 544 | △31 | 35 |
システムソリューション | 590 | 821 | 51 | 79 |
合計 | 11,690 | 15,617 | △231 | 714 |
調整額 | △374 | △392 | △43 | △108 |
要約四半期連結損益計算書計上額 | 11,316 | 15,224 | △275 | 606 |
<製鉄>鉄鋼需要については、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う世界的な景気の減速の影響を受け、自動車をはじめとした製造業向けを中心に生産が落ち込むなど、国内外ともに急激に減少しました。このような事業環境のなか、当第1四半期の業績は、高炉の一時休止等の迅速な減産対応による経済合理性のある範囲での受注・生産体制への移行、変動費の改善と固定費の圧縮を進めてきたものの、新型コロナウイルス影響等による鉄鋼需要の急減に伴う生産・出荷数量の大幅な減少やグループ会社の収益悪化、在庫評価差等により、前年同期に比べて減益となりました。製鉄セグメントとして、売上収益は9,996億円(前年同期は1兆3,467億円)、事業利益は△305億円(前年同期は560億円)となりました。
<エンジニアリング>日鉄エンジニアリング㈱においては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、一部の工事での工程遅延等はありましたが、環境ソリューション分野のガス化溶融炉や建築・鋼構造分野の物流施設建設等で、過年度に受注した大規模案件を中心に着実なプロジェクト実行管理を行ったことにより、堅調な売上を計上することができました。一方、新型コロナウイルスの影響により、一部のプロジェクトにおける受注の遅れや、電力ビジネス分野では電力需要が縮小し売上が減少するなどの影響が生じていることから、引き続き事業環境の変化を注視し、事業に取り組んでまいります。エンジニアリングセグメントとして、売上収益は732億円(前年同期は784億円)、事業利益は53億円(前年同期は38億円)となりました。
<ケミカル&マテリアル>日鉄ケミカル&マテリアル㈱においては、米中貿易摩擦等を背景に需要が減退しているなか、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う世界的な景気の減速と市況の悪化も加わり、半導体関連を除き極めて厳しい業績となりました。コールケミカル事業では主力の黒鉛電極向けニードルコークスの需要が急減し、化学品事業でもスチレンモノマーの価格低迷継続に加えて市況下落に伴う在庫評価損計上もあり、事業環境は極めて厳しいものとなりました。機能材料事業では、半導体関連材料は旺盛なIT関連投資を背景に堅調に推移しましたが、スマートフォン向け材料については厳しい販売状況が続きました。複合材料事業では、土木・建築分野向け炭素繊維複合材料の販売はおおむね計画通りに推移しておりますが、新型コロナウイルスの影響により一部で工事発注の遅れが見られており、今後の動向を注視しております。ケミカル&マテリアルセグメントとして、売上収益は371億円(前年同期は544億円)、事業利益は△31億円(前年同期は35億円)となりました。
<システムソリューション>日鉄ソリューションズ㈱においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済活動の急速な減速のなかで、顧客のITプロジェクトの継続をテレワーク等により全力で支えるとともに、顧客のIT投資動向を見極めながら、様々な対応を迅速に行いました。また、顧客の中長期的な事業継続性を支えるITニーズに応えるとともに、アフターコロナを見据えたデジタル変革「DX」の展開等に取り組みました。しかしながら、前年同期の大型基盤案件の反動減等の影響により、売上収益は減収となりました。事業利益につきましても、売上総利益が減少した結果、減益となりました。システムソリューションセグメントとして、売上収益は590億円(前年同期は821億円)、事業利益は51億円(前年同期は79億円)となりました。
(2)当第1四半期連結会計期間末の資産、負債、資本及び当第1四半期連結累計期間のキャッシュ・フロー
当第1四半期連結会計期間末の連結総資産は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響等を踏まえ、手元流動性確保のために現預金を積み増したことを主因とした現金及び現金同等物の増加(1,011億円)があった一方で、営業債権及びその他の債権の減少(1,566億円)、棚卸資産の減少(238億円)等により、前期末(7兆4,449億円)から834億円減少し7兆3,615億円となりました。
負債については、有利子負債が2兆7,336億円と前期末(2兆4,887億円)から2,449億円増加した一方、営業債務及びその他の債務の減少(2,378億円)等があり、前期末(4兆4,483億円)から104億円増加し4兆4,588億円となりました。
資本については、親会社の所有者に帰属する四半期損失420億円による減少に加え、在外営業活動体の換算差額の減少を主因としたその他の資本の構成要素の減少(687億円)等により、前期末(2兆9,966億円)から939億円減少し2兆9,026億円となりました。なお、当期末の親会社の所有者に帰属する持分は2兆5,529億円となり、親会社の所有者に帰属する持分に対する有利子負債の比率(D/Eレシオ)は1.07倍となりました。
当第1四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期損失325億円に、減価償却費及び償却費(687億円)の加算に加え、営業債権及びその他の債権の減少(1,512億円)、棚卸資産の減少(160億円)等による収入があった一方、営業債務及びその他の債務の減少(1,916億円)等による支出があり、56億円の収入(前年同期は825億円の収入)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形資産の取得による支出(954億円)等があり、912億円の支出(前年同期は676億円の支出)となりました。この結果、フリーキャッシュ・フローは856億円の支出(前年同期は148億円の収入)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の増加(2,374億円)等により、1,995億円の収入(前年同期は89億円の収入)となりました。以上により、当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は3,906億円となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社及び連結子会社全体の研究開発費は154億円です。
(5)生産、受注及び販売の状況
当第1四半期連結累計期間において、生産及び販売の実績が著しく減少しております。なお、詳細については、本報告書「第一部 企業情報 第2 事業の状況 2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績の状況」に記載しております。
(6)主要な設備の状況
重要な設備の新設、除却等の計画について、当第1四半期連結累計期間において、以下の計画が加わりました。
改修
会社名 事業所名 | 所在地 | セグメント の名称 | 設備の内容 | 投資予定金額 (百万円) | 資金調達方法 | 着手及び完了予定 | 能力等 | ||
総額 | 既支払額 | 着手 | 完了 | ||||||
当社 名古屋製鉄所 | 愛知県 東海市 | 製鉄 | 第3高炉 | 49,000 | 0 | 自己資金及び借入金等 | 2020年 6月 | 2022年度 上半期 | 高炉容積は 4,425㎥ |