(1)経営成績の状況
当期の連結業績につきましては、連結売上収益は1兆5,031億円(前年同期は1兆1,316億円)、連結事業利益は2,170億円(前年同期は△275億円)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は1,621億円(前年同期は△420億円)となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりです。当社グループは、製鉄事業を中核として、エンジニアリング、ケミカル&マテリアル、システムソリューションの4つのセグメントで事業を推進しており、製鉄セグメントが連結売上収益の約9割を占めています。
(当期のセグメント別の業績の概況) (単位:億円)

	売上収益		事業利益
	当第1四半期連結累計期間	前第1四半期連結累計期間	当第1四半期連結累計期間	前第1四半期連結累計期間
製鉄	13,515	9,996	2,025	△305
エンジニアリング	591	732	△5	53
ケミカル&マテリアル	578	371	62	△31
システムソリューション	664	590	77	51
合計	15,349	11,690	2,160	△231
調整額	△317	△374	9	△43
要約四半期連結損益計算書計上額	15,031	11,316	2,170	△275

<製鉄>鉄鋼需要については、国内外の景気が新型コロナウイルスによる減速から持ち直したことを受け、製造業を中心に回復基調が続きました。このような事業環境のなか、当第1四半期の業績は、前年度に実現した固定費・変動費の抜本的改善による単独営業利益の黒字構造をベースに、生産・出荷数量の回復やグループ会社の収益改善、在庫評価差等により、前年同期に比べて増益となりました。
製鉄セグメントとして、売上収益は1兆3,515億円(前年同期は9,996億円)、事業利益は2,025億円(前年同期は△305億円)となりました。
<エンジニアリング>日鉄エンジニアリング㈱においては、製鉄プラントセクターや環境・エネルギーセクターの海外海洋分野等では、着実なプロジェクト実行管理を行ったことにより、堅調な売上を計上することができました。一方、環境・エネルギーセクターの廃棄物処理分野では、当期が受注工事の売上端境期となっていること、都市インフラセクターでは、工事量の減少等により売上が低調となったこと、海外子会社の収益が低迷したこと等により、前年同期比で減収・減益となりました。引き続き事業環境の変化を注視し、事業に取り組んでまいります。
エンジニアリングセグメントとして、売上収益は591億円(前年同期は732億円)、事業利益は△5億円(前年同期は53億円)となりました。
<ケミカル&マテリアル>日鉄ケミカル&マテリアル㈱においては、新型コロナウイルスの影響が続いているものの、昨年度下期以降事業環境が好転し、当第1四半期は売上収益・事業利益ともに前年同期比で大幅に改善しました。コールケミカル事業では、主力の黒鉛電極向けニードルコークスの需要並びに販売価格が回復基調となり、化学品事業では、ベンゼンやスチレンモノマーの市況が堅調に推移し、さらに需給ひっ迫を背景にビスフェノールAの市況が高位圏で推移しました。また、機能材料事業では、旺盛な需要を背景に、半導体関連材料やディスプレイ向け材料の販売が引き続き好調を維持し、複合材料事業では、車載機器及び半導体パッケージ基板向けを中心にエポキシ樹脂の販売が伸びるとともに、炭素繊維による土木・建築分野向け補強材料も堅調な販売が継続しました。
ケミカル&マテリアルセグメントとして、売上収益は578億円(前年同期は371億円)、事業利益は62億円(前年同期は△31億円)となりました。
<システムソリューション>日鉄ソリューションズ㈱においては、今後の日本企業のDX本格展開を見据え、お客様との関係性を深化させながら全社を挙げてDXニーズを最大限に獲得し、事業拡大を目指しております。4月よりDXを推進する組織「DX&イノベーションセンター(DXIC)」内に「デジタル製造業センター」を設置し、製造業での高い業務知見と技術力を強みに、製造業向けのDX推進支援を進めました。また、お客様の新しい働き方へのITニーズに対し、デジタルワークプレースソリューションの拡販に取り組みました。このように、DX推進を背景とするお客様のIT投資の回復傾向もあり、前年同期比で増収・増益となりました。
システムソリューションセグメントとして、売上収益は664億円(前年同期は590億円)、事業利益は77億円(前年同期は51億円)となりました。
(2)当第1四半期連結会計期間末の資産、負債、資本及び当第1四半期連結累計期間のキャッシュ・フロー
当第1四半期連結会計期間末の連結総資産は、現金及び現金同等物の増加(220億円)、棚卸資産の増加(1,005億円)、その他の流動資産の増加(508億円)、有形固定資産の増加(346億円)、持分法で会計処理されている投資の増加(287億円)等があった一方で、営業債権及びその他の債権の減少(538億円)、非流動資産のその他の金融資産の減少(397億円)等があり、前期末(7兆5,739億円)から1,790億円増加し7兆7,530億円となりました。
負債については、未払法人所得税等の増加(690億円)等があった一方、有利子負債が2兆5,353億円と前期末(2兆5,592億円)から239億円減少したことに加え、営業債務及びその他の債務の減少(825億円)等により、前期末(4兆4,425億円)から428億円減少し4兆3,997億円となりました。
資本については、親会社の所有者に帰属する四半期利益1,621億円による増加、配当金の支払いによる減少(92億円)に加え、在外営業活動体の換算差額の増加(446億円)等により、前期末(3兆1,313億円)から2,219億円増加し3兆3,533億円となりました。なお、当期末の親会社の所有者に帰属する持分は2兆9,719億円となり、親会社の所有者に帰属する持分に対する有利子負債の比率(D/Eレシオ)は0.85倍(劣後ローン・劣後債資本性調整後0.65倍)となりました。
当第1四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益2,503億円に、減価償却費及び償却費(800億円)の加算がある一方、持分法による投資損益(393億円)、事業再編損益(393億円)の控除の調整に加え、棚卸資産の増加(963億円)、営業債務及びその他の債務の減少(464億円)等による支出等があり、977億円の収入(前年同期は56億円の収入)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形資産の売却による収入(647億円)、投資有価証券の売却による収入(365億円)等があった一方、有形固定資産及び無形資産の取得による支出(988億円)、投資有価証券の取得による支出(61億円)等により、64億円の支出(前年同期は912億円の支出)となりました。この結果、フリーキャッシュ・フローは913億円の収入(前年同期は856億円の支出)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の減少(310億円)、前期末の配当(92億円)、非支配持分への前期末の配当(32億円)等により、789億円の支出(前年同期は1,995億円の収入)となりました。以上により、当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は3,815億円となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書(第96期有価証券報告書)に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について、重要な変更及び新たに定めたものはありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について、重要な変更及び新たに定めたものはありません。
(7)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社及び連結子会社全体の研究開発費は146億円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況について、重要な変更はありません。
(8)従業員数
当第1四半期連結累計期間において、従業員数について、著しい変動はありません。
(9)生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、生産及び販売の実績が著しく増加しております。なお、詳細については、本報告書「第一部 企業情報 第2 事業の状況 2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績の状況」に記載しております。
(10)主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備について、著しい変動はありません。