日本製鉄（5401）の退職給付引当金の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2008年3月31日: 1255億3600万
2009年3月31日 +8.64%: 1363億8000万
2010年3月31日 +4.12%: 1419億9500万
2010年12月31日 +11.15%: 1578億2600万
2011年3月31日 -1.31%: 1557億6000万
2011年6月30日 +0.08%: 1558億8100万
2011年9月30日 -0.12%: 1556億9300万
2011年12月31日 +0.25%: 1560億7600万
2012年3月31日 -1.78%: 1532億9300万
2012年6月30日 -1.22%: 1514億2100万
2012年9月30日 -0.72%: 1503億3500万
2012年12月31日 +28.63%: 1933億8100万
2013年3月31日 -0.39%: 1926億3500万
2013年6月30日 +1.34%: 1952億1900万
2013年9月30日 +5.99%: 2069億1500万
2013年12月31日 +0.68%: 2083億2400万

個別

2008年3月31日: 560億3200万
2009年3月31日 +18.32%: 662億9700万
2010年3月31日 +4.8%: 694億7900万
2011年3月31日 +2.65%: 713億1800万
2012年3月31日 -4.42%: 681億6500万
2013年3月31日 +31.4%: 895億6800万
2014年3月31日 +15.19%: 1031億7700万
2015年3月31日 +14.7%: 1183億4200万
2016年3月31日 -35.08%: 768億2500万
2017年3月31日 +36.08%: 1045億4200万
2018年3月31日 -6.98%: 972億4500万
2019年3月31日 -7.7%: 897億5300万
2020年3月31日 +36.85%: 1228億3000万
2021年3月31日 +16.94%: 1436億3300万
2022年3月31日 -11.67%: 1268億7000万
2023年3月31日 -6.02%: 1192億3200万
2024年3月31日 -51.5%: 578億3200万
2025年3月31日 +21.96%: 705億3200万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合

	前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
給料手当及び賞与	38,207	41,893
退職給付引当金繰入額	△1,328	△1,381
研究開発費	43,134	47,273

(表示方法の変更)
前事業年度において、主要な費目として表示していた「事務委託費」(前事業年度28,632百万円)は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より主要な費目として表示しないこととした。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の金額についても記載していない。

2025/06/24 15:01

#2 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産
・製品、半製品、仕掛品、原材料
…総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
・貯蔵品
…先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりである。
建物主として31年
機械及び装置主として14年2025/06/24 15:01