退職給付引当金繰入額、建物及び構築物、当期変動額合計他2件
2008年3月
- 退職給付引当金繰入額
- 15億1100万
- 建物及び構築物
- -
- 当期変動額合計
- 447億2500万
- 法人所得税の支払額
- -
- 連結及び持分法適用範囲の変動等に伴う増加高(△は減少)
- -
2009年3月
- 退職給付引当金繰入額
- 25億3100万
- 建物及び構築物
- -
- 当期変動額合計
- -2391億4500万
- 法人所得税の支払額
- -
- 連結及び持分法適用範囲の変動等に伴う増加高(△は減少)
- -
2010年3月
- 退職給付引当金繰入額
- 27億5800万
- 建物及び構築物
- -
- 当期変動額合計
- 1608億6700万
- 法人所得税の支払額
- -
- 連結及び持分法適用範囲の変動等に伴う増加高(△は減少)
- -
2011年3月
- 退職給付引当金繰入額
- 30億5000万
- 建物及び構築物
- -
- 当期変動額合計
- 452億4800万
- 法人所得税の支払額
- -
- 連結及び持分法適用範囲の変動等に伴う増加高(△は減少)
- -
2012年3月
- 退職給付引当金繰入額
- 23億400万
- 建物及び構築物
- -
- 当期変動額合計
- -335億8100万
- 法人所得税の支払額
- -
- 連結及び持分法適用範囲の変動等に伴う増加高(△は減少)
- -
2013年3月
- 退職給付引当金繰入額
- 13億9500万
- 建物及び構築物
- -
- 当期変動額合計
- 5909億3900万
- 法人所得税の支払額
- -
- 連結及び持分法適用範囲の変動等に伴う増加高(△は減少)
- 82億5000万
2014年3月
- 退職給付引当金繰入額
- 2億6100万
- 建物及び構築物
- -
- 当期変動額合計
- -
- 法人所得税の支払額
- -
- 連結及び持分法適用範囲の変動等に伴う増加高(△は減少)
- 9億400万
2015年3月
- 退職給付引当金繰入額
- -3億100万
- 建物及び構築物
- -
- 当期変動額合計
- -
- 法人所得税の支払額
- -
- 連結及び持分法適用範囲の変動等に伴う増加高(△は減少)
- -390億5600万
2016年3月
- 退職給付引当金繰入額
- -4億8700万
- 建物及び構築物
- -
- 当期変動額合計
- -
- 法人所得税の支払額
- -
- 連結及び持分法適用範囲の変動等に伴う増加高(△は減少)
- -4億100万
2017年3月
- 退職給付引当金繰入額
- 8億900万
- 建物及び構築物
- -1兆7401億
- 当期変動額合計
- -
- 法人所得税の支払額
- -
- 連結及び持分法適用範囲の変動等に伴う増加高(△は減少)
- -53億8500万
2018年3月
- 退職給付引当金繰入額
- 7億2400万
- 建物及び構築物
- -1兆7884億
- 当期変動額合計
- -
- 法人所得税の支払額
- -664億3500万
- 連結及び持分法適用範囲の変動等に伴う増加高(△は減少)
- -19億5800万
2019年3月
- 退職給付引当金繰入額
- -4億7300万
- 建物及び構築物
- -1兆8752億
- 当期変動額合計
- -
- 法人所得税の支払額
- -808億1100万
- 連結及び持分法適用範囲の変動等に伴う増加高(△は減少)
- -
2020年3月
- 退職給付引当金繰入額
- -12億4400万
- 建物及び構築物
- -2兆454億
- 当期変動額合計
- -
- 法人所得税の支払額
- -925億1000万
- 連結及び持分法適用範囲の変動等に伴う増加高(△は減少)
- -
2021年3月
- 退職給付引当金繰入額
- -13億9300万
- 建物及び構築物
- -2兆851億
- 当期変動額合計
- -
- 法人所得税の支払額
- -267億3100万
- 連結及び持分法適用範囲の変動等に伴う増加高(△は減少)
- -
2022年3月
- 退職給付引当金繰入額
- -17億8700万
- 建物及び構築物
- -2兆926億
- 当期変動額合計
- -
- 法人所得税の支払額
- -860億800万
- 連結及び持分法適用範囲の変動等に伴う増加高(△は減少)
- -
2023年3月
- 退職給付引当金繰入額
- -20億8500万
- 建物及び構築物
- -2兆1328億
- 当期変動額合計
- -
- 法人所得税の支払額
- -2144億3300万
- 連結及び持分法適用範囲の変動等に伴う増加高(△は減少)
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2024年3月
- 退職給付引当金繰入額
- -
- 建物及び構築物
- -
- 当期変動額合計
- -
- 法人所得税の支払額
- -1265億2600万
- 連結及び持分法適用範囲の変動等に伴う増加高(△は減少)
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