退職給付引当金繰入額、無形資産(IFRS)、持分法適用会社に対する持分相当額他1件
2008年3月
- 退職給付引当金繰入額
- 15億1100万
- 無形資産(IFRS)
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -
- 連結及び持分法適用範囲の変動等に伴う増加高(△は減少)
- 49億7100万
2009年3月
- 退職給付引当金繰入額
- 25億3100万
- 無形資産(IFRS)
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -
- 連結及び持分法適用範囲の変動等に伴う増加高(△は減少)
- -48億2500万
2010年3月
- 退職給付引当金繰入額
- 27億5800万
- 無形資産(IFRS)
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -
- 連結及び持分法適用範囲の変動等に伴う増加高(△は減少)
- 2億7000万
2011年3月
- 退職給付引当金繰入額
- 30億5000万
- 無形資産(IFRS)
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -105億1700万
- 連結及び持分法適用範囲の変動等に伴う増加高(△は減少)
- -15億6800万
2012年3月
- 退職給付引当金繰入額
- 23億400万
- 無形資産(IFRS)
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -214億9800万
- 連結及び持分法適用範囲の変動等に伴う増加高(△は減少)
- -1億1800万
2013年3月
- 退職給付引当金繰入額
- 13億9500万
- 無形資産(IFRS)
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 630億2800万
- 連結及び持分法適用範囲の変動等に伴う増加高(△は減少)
- 82億5000万
2014年3月
- 退職給付引当金繰入額
- 2億6100万
- 無形資産(IFRS)
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -8億2800万
- 連結及び持分法適用範囲の変動等に伴う増加高(△は減少)
- -
2015年3月
- 退職給付引当金繰入額
- -3億100万
- 無形資産(IFRS)
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 202億6400万
- 連結及び持分法適用範囲の変動等に伴う増加高(△は減少)
- -
2016年3月
- 退職給付引当金繰入額
- -4億8700万
- 無形資産(IFRS)
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -549億5000万
- 連結及び持分法適用範囲の変動等に伴う増加高(△は減少)
- -
2017年3月
2018年3月
- 退職給付引当金繰入額
- 7億2400万
- 無形資産(IFRS)
- 971億3100万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -2億8800万
- 連結及び持分法適用範囲の変動等に伴う増加高(△は減少)
- -
2019年3月
- 退職給付引当金繰入額
- -4億7300万
- 無形資産(IFRS)
- 1061億3100万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -
- 連結及び持分法適用範囲の変動等に伴う増加高(△は減少)
- -
2020年3月
- 退職給付引当金繰入額
- -12億4400万
- 無形資産(IFRS)
- 966億7700万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -
- 連結及び持分法適用範囲の変動等に伴う増加高(△は減少)
- -
2021年3月
- 退職給付引当金繰入額
- -13億9300万
- 無形資産(IFRS)
- 958億2600万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -
- 連結及び持分法適用範囲の変動等に伴う増加高(△は減少)
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2022年3月
- 退職給付引当金繰入額
- -17億8700万
- 無形資産(IFRS)
- 1304億9700万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -
- 連結及び持分法適用範囲の変動等に伴う増加高(△は減少)
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2023年3月
- 退職給付引当金繰入額
- -20億8500万
- 無形資産(IFRS)
- 1574億4400万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -
- 連結及び持分法適用範囲の変動等に伴う増加高(△は減少)
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