5401 日本製鉄

時価

3兆2717億円

PER 予

10.57倍

2010年以降

赤字-31.43倍
（2010-2024年）

0.66倍

2010年以降

0.27-1.62倍
（2010-2024年）

4.7%

ROE 予

6.28%

ROA 予

2.8%

退職給付引当金繰入額、現金及び現金同等物の増減額（△は減少）、その他の金融資産他3件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	退職給付引当金繰入額	現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	その他の金融資産	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	持分法で会計処理されている投資（IFRS）	持分法適用会社に対する持分相当額
2008/03	15.1億	-1218億	-	-13.4億	-	-
2009/03	25.3億 +67.5%	-319億赤縮	-	-	-	-
2010/03	27.6億 +9%	-479億赤拡	-	-	-	-
2011/03	30.5億 +10.6%	-63.4億赤縮	-	-	-	-105億
2012/03	23億 -24.5%	-229億赤拡	-	3.04億黒転	-	-215億赤拡
2013/03	14億 -39.5%	415億黒転	-	2.74億 -9.9%	-	630億黒転
2014/03	2.61億 -81.3%	148億 -64.4%	-	35.6億大幅増	-	-8.28億赤転
2015/03	-3.01億赤転	55.2億 -62.7%	-	103億 +190.4%	-	203億黒転
2016/03	-4.87億赤拡	-275億赤転	-	-	-	-550億赤転
2017/03	8.09億黒転	48.4億黒転	-	130億 +26.1%	-	71億黒転
2018/03	7.24億 -10.5%	164億 +239.6%	192億	-	0.8兆	-2.88億赤転
2019/03	-4.73億赤転	-	169億 -11.8%	-	0.79兆 -0.8%	-
2020/03	-12.4億赤拡	-	173億 +2.5%	-	0.88兆 +10.7%	-
2021/03	-13.9億赤拡	-	278億 +60.2%	-	0.82兆 -6.9%	-
2022/03	-17.9億赤拡	-	414億 +48.9%	-	1.08兆 +32%	-
2023/03	-20.9億赤拡	-	282億 -31.9%	-	1.21兆 +12.2%	-
2024/03	-13.3億赤縮	-	339億 +20.4%	-	1.54兆 +27%	-

2008年3月

退職給付引当金繰入額: 15億1100万
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: -1218億1700万
その他の金融資産: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: -13億3600万
持分法で会計処理されている投資（IFRS）: -
持分法適用会社に対する持分相当額: -

2009年3月

退職給付引当金繰入額: 25億3100万
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: -319億2300万
その他の金融資産: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: -
持分法で会計処理されている投資（IFRS）: -
持分法適用会社に対する持分相当額: -

2010年3月

退職給付引当金繰入額: 27億5800万
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: -478億9700万
その他の金融資産: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: -
持分法で会計処理されている投資（IFRS）: -
持分法適用会社に対する持分相当額: -

2011年3月

退職給付引当金繰入額: 30億5000万
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: -63億3600万
その他の金融資産: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: -
持分法で会計処理されている投資（IFRS）: -
持分法適用会社に対する持分相当額: -105億1700万

2012年3月

退職給付引当金繰入額: 23億400万
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: -229億1100万
その他の金融資産: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: 3億400万
持分法で会計処理されている投資（IFRS）: -
持分法適用会社に対する持分相当額: -214億9800万

2013年3月

退職給付引当金繰入額: 13億9500万
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: 415億4200万
その他の金融資産: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: 2億7400万
持分法で会計処理されている投資（IFRS）: -
持分法適用会社に対する持分相当額: 630億2800万

2014年3月

退職給付引当金繰入額: 2億6100万
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: 147億7900万
その他の金融資産: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: 35億5500万
持分法で会計処理されている投資（IFRS）: -
持分法適用会社に対する持分相当額: -8億2800万

2015年3月

退職給付引当金繰入額: -3億100万
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: 55億1800万
その他の金融資産: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: 103億2400万
持分法で会計処理されている投資（IFRS）: -
持分法適用会社に対する持分相当額: 202億6400万

2016年3月

退職給付引当金繰入額: -4億8700万
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: -274億9100万
その他の金融資産: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: -
持分法で会計処理されている投資（IFRS）: -
持分法適用会社に対する持分相当額: -549億5000万

2017年3月

退職給付引当金繰入額: 8億900万
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: 48億3900万
その他の金融資産: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: 130億1900万
持分法で会計処理されている投資（IFRS）: -
持分法適用会社に対する持分相当額: 71億300万

2018年3月

退職給付引当金繰入額: 7億2400万
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: 164億3300万
その他の金融資産: 191億7800万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: -
持分法で会計処理されている投資（IFRS）: 7992億3900万
持分法適用会社に対する持分相当額: -2億8800万

2019年3月

退職給付引当金繰入額: -4億7300万
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: -
その他の金融資産: 169億1500万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: -
持分法で会計処理されている投資（IFRS）: 7931億4600万
持分法適用会社に対する持分相当額: -

2020年3月

退職給付引当金繰入額: -12億4400万
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: -
その他の金融資産: 173億4000万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: -
持分法で会計処理されている投資（IFRS）: 8782億7100万
持分法適用会社に対する持分相当額: -

2021年3月

退職給付引当金繰入額: -13億9300万
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: -
その他の金融資産: 277億7200万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: -
持分法で会計処理されている投資（IFRS）: 8173億2800万
持分法適用会社に対する持分相当額: -

2022年3月

退職給付引当金繰入額: -17億8700万
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: -
その他の金融資産: 413億5700万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: -
持分法で会計処理されている投資（IFRS）: 1兆790億
持分法適用会社に対する持分相当額: -

2023年3月

退職給付引当金繰入額: -20億8500万
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: -
その他の金融資産: 281億7600万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: -
持分法で会計処理されている投資（IFRS）: 1兆2105億
持分法適用会社に対する持分相当額: -

2024年3月

退職給付引当金繰入額: -13億2800万
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: -
その他の金融資産: 339億2700万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: -
持分法で会計処理されている投資（IFRS）: 1兆5379億
持分法適用会社に対する持分相当額: -