退職給付引当金繰入額、社債の発行による収入、自己株式の取得他3件
2007年3月
2008年3月
- 退職給付引当金繰入額
- 15億1100万
- 社債の発行による収入
- -
- 自己株式の取得
- -
- 固定資産圧縮積立金の積立
- 154億1900万
- 資本準備金
- 1115億3200万
- 連結及び持分法適用範囲の変動等に伴う増加高(△は減少)
- 49億7100万
2009年3月
- 退職給付引当金繰入額
- 25億3100万
- 社債の発行による収入
- -
- 自己株式の取得
- -
- 固定資産圧縮積立金の積立
- 89億1100万
- 資本準備金
- 1115億3200万
- 連結及び持分法適用範囲の変動等に伴う増加高(△は減少)
- -48億2500万
2010年3月
- 退職給付引当金繰入額
- 27億5800万
- 社債の発行による収入
- -
- 自己株式の取得
- -
- 固定資産圧縮積立金の積立
- 75億9400万
- 資本準備金
- 1115億3200万
- 連結及び持分法適用範囲の変動等に伴う増加高(△は減少)
- 2億7000万
2011年3月
- 退職給付引当金繰入額
- 30億5000万
- 社債の発行による収入
- -
- 自己株式の取得
- -
- 固定資産圧縮積立金の積立
- 22億7700万
- 資本準備金
- 1115億3200万
- 連結及び持分法適用範囲の変動等に伴う増加高(△は減少)
- -15億6800万
2012年3月
- 退職給付引当金繰入額
- 23億400万
- 社債の発行による収入
- -
- 自己株式の取得
- -
- 固定資産圧縮積立金の積立
- 75億2000万
- 資本準備金
- 1115億3200万
- 連結及び持分法適用範囲の変動等に伴う増加高(△は減少)
- -1億1800万
2013年3月
- 退職給付引当金繰入額
- 13億9500万
- 社債の発行による収入
- -
- 自己株式の取得
- -
- 固定資産圧縮積立金の積立
- 48億4400万
- 資本準備金
- 1115億3200万
- 連結及び持分法適用範囲の変動等に伴う増加高(△は減少)
- 82億5000万
2014年3月
- 退職給付引当金繰入額
- 2億6100万
- 社債の発行による収入
- -
- 自己株式の取得
- -
- 固定資産圧縮積立金の積立
- -
- 資本準備金
- 1115億3200万
- 連結及び持分法適用範囲の変動等に伴う増加高(△は減少)
- -
2015年3月
- 退職給付引当金繰入額
- -3億100万
- 社債の発行による収入
- -
- 自己株式の取得
- -
- 固定資産圧縮積立金の積立
- -
- 資本準備金
- 1115億3200万
- 連結及び持分法適用範囲の変動等に伴う増加高(△は減少)
- -
2016年3月
- 退職給付引当金繰入額
- -4億8700万
- 社債の発行による収入
- -
- 自己株式の取得
- -
- 固定資産圧縮積立金の積立
- -
- 資本準備金
- 1115億3200万
- 連結及び持分法適用範囲の変動等に伴う増加高(△は減少)
- -
2017年3月
- 退職給付引当金繰入額
- 8億900万
- 社債の発行による収入
- -
- 自己株式の取得
- -
- 固定資産圧縮積立金の積立
- -
- 資本準備金
- 1115億3200万
- 連結及び持分法適用範囲の変動等に伴う増加高(△は減少)
- -
2018年3月
- 退職給付引当金繰入額
- 7億2400万
- 社債の発行による収入
- 400億
- 自己株式の取得
- -1億200万
- 固定資産圧縮積立金の積立
- -
- 資本準備金
- 1115億3200万
- 連結及び持分法適用範囲の変動等に伴う増加高(△は減少)
- -
2019年3月
- 退職給付引当金繰入額
- -4億7300万
- 社債の発行による収入
- 600億
- 自己株式の取得
- -8200万
- 固定資産圧縮積立金の積立
- -
- 資本準備金
- 1115億3200万
- 連結及び持分法適用範囲の変動等に伴う増加高(△は減少)
- -
2020年3月
- 退職給付引当金繰入額
- -12億4400万
- 社債の発行による収入
- 3775億5000万
- 自己株式の取得
- -4900万
- 固定資産圧縮積立金の積立
- -
- 資本準備金
- 1115億3200万
- 連結及び持分法適用範囲の変動等に伴う増加高(△は減少)
- -
2021年3月
- 退職給付引当金繰入額
- -13億9300万
- 社債の発行による収入
- 800億
- 自己株式の取得
- -5200万
- 固定資産圧縮積立金の積立
- -
- 資本準備金
- 1115億3200万
- 連結及び持分法適用範囲の変動等に伴う増加高(△は減少)
- -
2022年3月
- 退職給付引当金繰入額
- -17億8700万
- 社債の発行による収入
- 3000億
- 自己株式の取得
- -6600万
- 固定資産圧縮積立金の積立
- -
- 資本準備金
- 1115億3200万
- 連結及び持分法適用範囲の変動等に伴う増加高(△は減少)
- -
2023年3月
- 退職給付引当金繰入額
- -20億8500万
- 社債の発行による収入
- 500億
- 自己株式の取得
- -6900万
- 固定資産圧縮積立金の積立
- -
- 資本準備金
- 1115億3200万
- 連結及び持分法適用範囲の変動等に伴う増加高(△は減少)
- -