5401 日本製鉄

時価

3兆929億円

PER 予

10倍

2010年以降

赤字-31.43倍
（2010-2024年）

0.63倍

2010年以降

0.27-1.62倍
（2010-2024年）

5.05%

ROE 予

6.28%

ROA 予

2.8%

退職給付引当金繰入額、利益剰余金合計、会計方針の変更を反映した当期首残高他2件

【期間】

通期

年度	退職給付引当金繰入額		利益剰余金合計		会計方針の変更を反映した当期首残高		連結及び持分法適用範囲の変動等に伴う増加高（△は減少）		固定化営業債権
2007/03	-		1.09兆		-		-		-
2008/03	15.1億		1.38兆	+26.6%	-		-		11.1億
2009/03	25.3億	+67.5%	1.46兆	+5.9%	-		-		16.7億	+50.3%
2010/03	27.6億	+9%	1.44兆	-1.2%	-		-		28.4億	+70.3%
2010/09	-		1.52兆	+5.7%	-		-		-
2011/03	30.5億	+10.6%	1.52兆	±0%	-		-		26.7億	-6%
2012/03	23億	-24.5%	1.55兆	+2%	-		-0.47億		24.9億	-6.6%
2013/03	14億	-39.5%	1.43兆	-7.9%	2.94兆		88.8億	黒転	45.5億	+82.5%
2014/03	2.61億	-81.3%	1.65兆	+15.5%	3.21兆	+9.3%	-		-
2015/03	-3.01億	赤転	1.75兆	+6.1%	3.55兆	+10.5%	-		-
2016/03	-4.87億	赤拡	1.84兆	+4.9%	-		-		-
2017/03	8.09億	黒転	1.95兆	+6.1%	-		-		-
2018/03	7.24億	-10.5%	2.08兆	+6.5%	-		-		-
2019/03	-4.73億	赤転	1.16兆	-44.3%	-		-		-
2020/03	-12.4億	赤拡	0.66兆	-43.4%	-		-		-
2021/03	-13.9億	赤拡	0.61兆	-6.4%	-		-		-
2022/03	-17.9億	赤拡	0.93兆	+52%	-		-		-
2023/03	-20.9億	赤拡	1.27兆	+36.2%	-		-		-
2024/03	-13.3億	赤縮	1.44兆	+13.5%	-		-		-

2007年3月

退職給付引当金繰入額: -
利益剰余金合計: 1兆879億
会計方針の変更を反映した当期首残高: -
連結及び持分法適用範囲の変動等に伴う増加高（△は減少）: -
固定化営業債権: -

2008年3月

退職給付引当金繰入額: 15億1100万
利益剰余金合計: 1兆3778億
会計方針の変更を反映した当期首残高: -
連結及び持分法適用範囲の変動等に伴う増加高（△は減少）: -
固定化営業債権: 11億1000万

2009年3月

退職給付引当金繰入額: 25億3100万
利益剰余金合計: 1兆4586億
会計方針の変更を反映した当期首残高: -
連結及び持分法適用範囲の変動等に伴う増加高（△は減少）: -
固定化営業債権: 16億6800万

2010年3月

退職給付引当金繰入額: 27億5800万
利益剰余金合計: 1兆4412億
会計方針の変更を反映した当期首残高: -
連結及び持分法適用範囲の変動等に伴う増加高（△は減少）: -
固定化営業債権: 28億4100万

2010年9月

退職給付引当金繰入額: -
利益剰余金合計: 1兆5227億
会計方針の変更を反映した当期首残高: -
連結及び持分法適用範囲の変動等に伴う増加高（△は減少）: -
固定化営業債権: -

2011年3月

退職給付引当金繰入額: 30億5000万
利益剰余金合計: 1兆5227億
会計方針の変更を反映した当期首残高: -
連結及び持分法適用範囲の変動等に伴う増加高（△は減少）: -
固定化営業債権: 26億7100万

2012年3月

退職給付引当金繰入額: 23億400万
利益剰余金合計: 1兆5528億
会計方針の変更を反映した当期首残高: -
連結及び持分法適用範囲の変動等に伴う増加高（△は減少）: -4700万
固定化営業債権: 24億9400万

2013年3月

退職給付引当金繰入額: 13億9500万
利益剰余金合計: 1兆4308億
会計方針の変更を反映した当期首残高: 2兆9382億
連結及び持分法適用範囲の変動等に伴う増加高（△は減少）: 88億7500万
固定化営業債権: 45億5100万

2014年3月

退職給付引当金繰入額: 2億6100万
利益剰余金合計: 1兆6520億
会計方針の変更を反映した当期首残高: 3兆2101億
連結及び持分法適用範囲の変動等に伴う増加高（△は減少）: -
固定化営業債権: -

2015年3月

退職給付引当金繰入額: -3億100万
利益剰余金合計: 1兆7522億
会計方針の変更を反映した当期首残高: 3兆5470億
連結及び持分法適用範囲の変動等に伴う増加高（△は減少）: -
固定化営業債権: -

2016年3月

退職給付引当金繰入額: -4億8700万
利益剰余金合計: 1兆8379億
会計方針の変更を反映した当期首残高: -
連結及び持分法適用範囲の変動等に伴う増加高（△は減少）: -
固定化営業債権: -

2017年3月

退職給付引当金繰入額: 8億900万
利益剰余金合計: 1兆9499億
会計方針の変更を反映した当期首残高: -
連結及び持分法適用範囲の変動等に伴う増加高（△は減少）: -
固定化営業債権: -

2018年3月

退職給付引当金繰入額: 7億2400万
利益剰余金合計: 2兆767億
会計方針の変更を反映した当期首残高: -
連結及び持分法適用範囲の変動等に伴う増加高（△は減少）: -
固定化営業債権: -

2019年3月

退職給付引当金繰入額: -4億7300万
利益剰余金合計: 1兆1572億
会計方針の変更を反映した当期首残高: -
連結及び持分法適用範囲の変動等に伴う増加高（△は減少）: -
固定化営業債権: -

2020年3月

退職給付引当金繰入額: -12億4400万
利益剰余金合計: 6555億2300万
会計方針の変更を反映した当期首残高: -
連結及び持分法適用範囲の変動等に伴う増加高（△は減少）: -
固定化営業債権: -

2021年3月

退職給付引当金繰入額: -13億9300万
利益剰余金合計: 6134億2400万
会計方針の変更を反映した当期首残高: -
連結及び持分法適用範囲の変動等に伴う増加高（△は減少）: -
固定化営業債権: -

2022年3月

退職給付引当金繰入額: -17億8700万
利益剰余金合計: 9326億8900万
会計方針の変更を反映した当期首残高: -
連結及び持分法適用範囲の変動等に伴う増加高（△は減少）: -
固定化営業債権: -

2023年3月

退職給付引当金繰入額: -20億8500万
利益剰余金合計: 1兆2703億
会計方針の変更を反映した当期首残高: -
連結及び持分法適用範囲の変動等に伴う増加高（△は減少）: -
固定化営業債権: -

2024年3月

退職給付引当金繰入額: -13億2800万
利益剰余金合計: 1兆4425億
会計方針の変更を反映した当期首残高: -
連結及び持分法適用範囲の変動等に伴う増加高（△は減少）: -
固定化営業債権: -