5401 日本製鉄

時価

3兆1816億円

PER 予

10.28倍

2010年以降

赤字-31.43倍
（2010-2024年）

0.65倍

2010年以降

0.27-1.62倍
（2010-2024年）

4.78%

ROE 予

6.28%

ROA 予

2.8%

退職給付引当金繰入額、退職給付費用、その他有価証券評価差額金他3件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	退職給付引当金繰入額	退職給付費用	その他有価証券評価差額金	売上債権の増減額（△は増加）	自己株式の処分	持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
2007/03	-	-	4381億	-	-	-
2008/03	15.1億	-	2347億 -46.4%	640億	-	-
2009/03	25.3億 +67.5%	-	227億 -90.3%	376億 -41.2%	-	-
2010/03	27.6億 +9%	-	1584億 +598.7%	273億 -27.3%	-	-
2010/09	-	-	1048億 -33.8%	-	-	-
2011/03	30.5億 +10.6%	-	1048億 ±0%	147億 -46.1%	-	-
2012/03	23億 -24.5%	-	708億 -32.4%	212億 +44%	-	-
2013/03	14億 -39.5%	-	1686億 +138%	-326億赤転	-	-
2014/03	2.61億 -81.3%	-	1898億 +12.6%	-53.1億赤縮	-	-
2015/03	-3.01億赤転	-	2796億 +47.3%	-139億赤拡	-	-
2016/03	-4.87億赤拡	-	1714億 -38.7%	915億黒転	-	-
2017/03	8.09億黒転	-	2693億 +57.1%	-292億赤転	-	-
2018/03	7.24億 -10.5%	73.4億	3131億 +16.3%	-502億赤拡	0.04億	-26億
2019/03	-4.73億赤転	87.1億 +18.8%	1676億 -46.5%	-	722億大幅増	-217億赤拡
2020/03	-12.4億赤拡	94.9億 +8.9%	447億 -73.3%	-	5.2億 -99.3%	-93.5億赤縮
2021/03	-13.9億赤拡	-121億赤転	1041億 +133%	-	0.01億 -99.8%	-231億赤拡
2022/03	-17.9億赤拡	72.3億黒転	896億 -14%	-	0.2億大幅増	687億黒転
2023/03	-20.9億赤拡	71.8億 -0.7%	1168億 +30.4%	-	0.03億 -85%	567億 -17.4%
2024/03	-	-	-	-	0.51億大幅増	-129億赤転

2007年3月

退職給付引当金繰入額: -
退職給付費用: -
その他有価証券評価差額金: 4380億5600万
売上債権の増減額（△は増加）: -
自己株式の処分: -
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分: -

2008年3月

退職給付引当金繰入額: 15億1100万
退職給付費用: -
その他有価証券評価差額金: 2346億7300万
売上債権の増減額（△は増加）: 639億5300万
自己株式の処分: -
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分: -

2009年3月

退職給付引当金繰入額: 25億3100万
退職給付費用: -
その他有価証券評価差額金: 226億6500万
売上債権の増減額（△は増加）: 375億9800万
自己株式の処分: -
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分: -

2010年3月

退職給付引当金繰入額: 27億5800万
退職給付費用: -
その他有価証券評価差額金: 1583億6400万
売上債権の増減額（△は増加）: 273億1900万
自己株式の処分: -
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分: -

2010年9月

退職給付引当金繰入額: -
退職給付費用: -
その他有価証券評価差額金: 1047億8300万
売上債権の増減額（△は増加）: -
自己株式の処分: -
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分: -

2011年3月

退職給付引当金繰入額: 30億5000万
退職給付費用: -
その他有価証券評価差額金: 1047億8300万
売上債権の増減額（△は増加）: 147億3500万
自己株式の処分: -
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分: -

2012年3月

退職給付引当金繰入額: 23億400万
退職給付費用: -
その他有価証券評価差額金: 708億3400万
売上債権の増減額（△は増加）: 212億2200万
自己株式の処分: -
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分: -

2013年3月

退職給付引当金繰入額: 13億9500万
退職給付費用: -
その他有価証券評価差額金: 1686億1100万
売上債権の増減額（△は増加）: -326億3000万
自己株式の処分: -
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分: -

2014年3月

退職給付引当金繰入額: 2億6100万
退職給付費用: -
その他有価証券評価差額金: 1898億3100万
売上債権の増減額（△は増加）: -53億800万
自己株式の処分: -
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分: -

2015年3月

退職給付引当金繰入額: -3億100万
退職給付費用: -
その他有価証券評価差額金: 2796億4100万
売上債権の増減額（△は増加）: -138億9800万
自己株式の処分: -
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分: -

2016年3月

退職給付引当金繰入額: -4億8700万
退職給付費用: -
その他有価証券評価差額金: 1713億7800万
売上債権の増減額（△は増加）: 915億3000万
自己株式の処分: -
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分: -

2017年3月

退職給付引当金繰入額: 8億900万
退職給付費用: -
その他有価証券評価差額金: 2692億8200万
売上債権の増減額（△は増加）: -292億2700万
自己株式の処分: -
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分: -

2018年3月

退職給付引当金繰入額: 7億2400万
退職給付費用: 73億3600万
その他有価証券評価差額金: 3131億1600万
売上債権の増減額（△は増加）: -501億5600万
自己株式の処分: 400万
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分: -26億200万

2019年3月

退職給付引当金繰入額: -4億7300万
退職給付費用: 87億1300万
その他有価証券評価差額金: 1676億700万
売上債権の増減額（△は増加）: -
自己株式の処分: 722億2800万
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分: -216億8700万

2020年3月

退職給付引当金繰入額: -12億4400万
退職給付費用: 94億9100万
その他有価証券評価差額金: 446億8800万
売上債権の増減額（△は増加）: -
自己株式の処分: 5億2000万
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分: -93億4600万

2021年3月

退職給付引当金繰入額: -13億9300万
退職給付費用: -121億3400万
その他有価証券評価差額金: 1041億2400万
売上債権の増減額（△は増加）: -
自己株式の処分: 100万
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分: -230億6200万

2022年3月

退職給付引当金繰入額: -17億8700万
退職給付費用: 72億3300万
その他有価証券評価差額金: 895億9100万
売上債権の増減額（△は増加）: -
自己株式の処分: 2000万
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分: 686億6300万

2023年3月

退職給付引当金繰入額: -20億8500万
退職給付費用: 71億8200万
その他有価証券評価差額金: 1168億4100万
売上債権の増減額（△は増加）: -
自己株式の処分: 300万
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分: 567億

2024年3月

退職給付引当金繰入額: -
退職給付費用: -
その他有価証券評価差額金: -
売上債権の増減額（△は増加）: -
自己株式の処分: 5100万
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分: -128億8600万