日本製鉄（5401）の研究開発費 - 化学の推移 - 通期

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合

	前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)		当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
退職給付引当金繰入額	△1,328		△1,381
研究開発費	43,134		47,273
減価償却費	11,683		17,357

(表示方法の変更)
前事業年度において、主要な費目として表示していた「事務委託費」(前事業年度28,632百万円)は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より主要な費目として表示しないこととした。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の金額についても記載していない。

2025/06/24 15:01

#2 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社は製鉄事業を推進する事業会社であると同時に、エンジニアリング、ケミカル&マテリアル、システムソリューションの各事業の運営を行う事業セグメント会社の持株会社である。各事業セグメント会社は日本製鉄グループ経営戦略を共有し、独立的・並列的に事業を推進しており、これらの4つの事業セグメントを報告セグメントとしている。

報告セグメント	概要
エンジニアリング	各種プラント・施設、エネルギー導管、水道設備、産業機械・装置、建築物、建築部材・装置、鋼構造物等の設計・製作・販売・施工・監理、プラント・施設等の運転・運営・維持管理、廃棄物等の処理・再生資源化事業、電気・ガス・熱等の供給事業
ケミカル&マテリアル	石炭化学製品、石油化学製品、電子材料、半導体・電子部品用材料・部材、炭素繊維・複合材、金属加工品の製造販売
システムソリューション	コンピュータシステムに関するエンジニアリング・コンサルティング、ITを用いたアウトソーシングサービスその他の各種サービス

(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
セグメント間の内部売上収益又は振替高は、第三者間取引価格に基づいている。報告セグメント毎のセグメント利益は、事業利益に基づき測定している。

2025/06/24 15:01

#3 注記事項－研究開発費、連結財務諸表（IFRS）（連結）

24 研究開発費
「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれる研究開発費の合計は以下のとおりである。
(単位:百万円)

2025/06/24 15:01

#4 注記事項－販売費及び一般管理費、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
給料手当及び賞与	195,785	212,078
研究開発費	60,672	65,156
減価償却費及び償却費	30,861	36,241

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、独立掲記していた「退職給付費用」(前連結会計年度8,763百万円)は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っている。

2025/06/24 15:01

#5 研究開発活動

当社の強みは、①研究開発とエンジニアリングの融合による総合力及び開発スピード、②需要家立地の研究開発体制と需要家ニーズに対する的確なソリューション提案力、③高度な基盤技術に基づく新技術の開発力、④製鉄プロセス技術を基盤とした環境・エネルギー課題への対応力、⑤産学連携、海外アライアンス及び需要家との共同研究です。当社はこれらの強みを活かし、鉄を中心とした新しい機能を持つ商品開発をはじめ、カーボンニュートラルの実現を含む環境に配慮した革新的生産プロセスの創出と迅速な実用化を図り、持続可能な開発目標(SDGs)に沿った社会の発展に貢献していきます。
当連結会計年度における当社及び連結子会社全体の研究開発費は807億円です。各セグメントの研究主要課題、成果及び研究開発費は次のとおりです。
(製鉄)

2025/06/24 15:01

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

コールケミカル事業では、主力の黒鉛電極用ニードルコークスの需要低迷が継続し、タイヤ向けカーボンブラックは、自動車検査不正による需要減が下期に回復したものの、前年度並みの販売数量となり、610億円(前期は580億円)となりました。化学品事業では、ベンゼン市況は概ね安定的に推移しましたが、スチレンモノマーは国内誘導品需要の回復遅れによる販売減に加え、中国での新増設継続により市況は低迷し、1,080億円(前期は1,100億円)となりました。機能材料事業では、半導体市場におけるデータセンター向け投資やAI関連需要等ハイエンドゾーンでの成長、スマートフォン・TV・二輪車等の最終製品の需要回復を受け、販売は堅調に推移しました。特に、機能樹脂はAIサーバー・データセンター向け需要が伸長し、原料高騰の影響は受けたものの、円安基調の継続もあり、販売は堅調に推移しました。炭素繊維複合材料の販売は、土木・建築向け補強材料は減少し、産業材料向けは増加しました。炭素繊維については、スポーツ分野向けハイエンド品が堅調に推移し、機能材料と複合材料をあわせて1,000億円(前期は930億円)となりました。
<システムソリューション>日鉄ソリューションズ㈱においては、旺盛なDXニーズを最大限に捕捉し、事業拡大に取り組んでいます。当社に導入した生産管理システムをアセット化した新生産管理パッケージ「PPMP」を他のお客様へ展開するなど、操業現場で得られた長年の業務知見やノウハウを活用した各種ソリューションを提供しています。また、クラウドネイティブ化を包括的に支援する「CloudHarbor」の提供も開始し、お客様のDX推進を強力に牽引しています。事業基盤強化・拡大を目的として、運用・保守に強みを有する㈱OSPソリューションズを完全子会社化するなど、資本業務提携も積極的に進めています。AI技術を有する企業への出資や業務提携を通じ、AI領域の対応力強化にも取り組んでいます。システムソリューションセグメントの売上収益は3,393億円(前期は3,115億円)、セグメント利益は388億円(前期は355億円)となりました。

2025/06/24 15:01