有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合

	前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
退職給付引当金繰入額	△2,085		△1,328
研究開発費	42,265		43,134
減価償却費	7,298		11,683

(表示方法の変更)
当事業年度において「事務委託費」は重要性が増したため、主要な費目として表示することとした。

2024/06/21 15:00

#2 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社は製鉄事業を推進する事業会社であると同時に、エンジニアリング、ケミカル&マテリアル、システムソリューションの各事業の運営を行う事業セグメント会社の持株会社である。各事業セグメント会社は日本製鉄グループ経営戦略を共有し、独立的・並列的に事業を推進しており、これらの4つの事業セグメントを報告セグメントとしている。

報告セグメント	概要
エンジニアリング	産業機械・装置、鋼構造物等の製造販売、建設工事の請負、廃棄物処理・再生処理事業、電気・ガス・熱等供給事業
ケミカル&マテリアル	石炭化学製品、石油化学製品、電子材料、半導体・電子部品用材料・部材、炭素繊維・複合材、金属加工品の製造販売
システムソリューション	コンピュータシステムに関するエンジニアリング・コンサルティング、ITを用いたアウトソーシングサービスその他の各種サービス

(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
セグメント間の内部売上収益又は振替高は、第三者間取引価格に基づいている。報告セグメント毎のセグメント利益は、事業利益に基づき測定している。

2024/06/21 15:00

#3 注記事項－研究開発費、連結財務諸表（IFRS）（連結）

24 研究開発費
「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれる研究開発費の合計は以下のとおりである。
(単位:百万円)

2024/06/21 15:00

#4 注記事項－販売費及び一般管理費、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
退職給付費用	7,182	8,763
研究開発費	58,893	60,672
減価償却費及び償却費	22,988	30,861

2024/06/21 15:00

#5 研究開発活動

当社の強みは、①研究開発とエンジニアリングの融合による総合力及び開発スピード、②需要家立地の研究開発体制と需要家ニーズに対する的確なソリューション提案力、③高度な基盤技術に基づく新技術の開発力、④製鉄プロセス技術を基盤とした環境・エネルギー課題への対応力、⑤産学連携、海外アライアンス及び需要家との共同研究です。当社はこれらの強みを活かし、鉄を中心とした新しい機能を持つ商品開発をはじめ、カーボンニュートラルの実現を含む環境に配慮した革新的生産プロセスの創出と迅速な実用化を図り、持続可能な開発目標(SDGs)に沿った社会の発展に貢献していきます。
当連結会計年度における当社及び連結子会社全体の研究開発費は727億円です。各セグメントの研究主要課題、成果及び研究開発費は次のとおりです。
(製鉄)

2024/06/21 15:00

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

コールケミカル事業では、タイヤ向けカーボンブラックの販売は堅調に推移しましたが、主力の黒鉛電極用ニードルコークスの需要低迷が継続し、580億円(前期は620億円)となりました。化学品事業では、ベンゼン市況は概ね安定的に推移しましたが、スチレンモノマーは国内誘導品需要の回復遅れによる販売減に加え、中国での生産設備の新増設継続により市況低迷を余儀なくされ、1,100億円(前期は1,250億円)となりました。機能材料・複合材料事業では、中国経済悪化の影響もあり、半導体に加えてスマートフォンやPC等の最終製品の需要も依然低調であり生産回復の動きは弱いまま推移しました。炭素繊維複合材料は、インフラ更新需要に対応する主力の土木・建築向け補強材料の販売数量が増加し、また、スポーツ・宇宙分野向けを中心に炭素繊維の販売も好調が継続し、機能材料と複合材料をあわせて930億円(前期880億円)となりました。
<システムソリューション>日鉄ソリューションズ㈱においては、企業のDXへの取組みの加速を受け、お客様との関係性を深化させながら、全社を挙げてDXニーズを最大限に捕捉し、事業拡大に取り組んでいます。当期の取組みの一例として、当社と共同で数理最適化技術を応用した業務改革を実現する生産計画システムを開発し、本格運用を開始したほか、電力会社の発電所構内へ、映像や音声を活用した現場の遠隔監視による保守・点検業務等の効率化及び技術継承の円滑化を可能とするローカル5Gシステムを導入しました。これらに加え、金融機関向けに統合経営管理プラットフォームサービス「ConSeek®(コンシーク)」の提供や、保険会社の基幹システムにおけるモダナイゼーション(老朽化したシステムの最新化)プロジェクトを開始しています。また、成長に向けた投資として、AIスタートアップ企業や、デジタル製造業領域における日鉄テックスエンジ㈱との業務提携を行ったほか、テックスエンジソリューションズ㈱(現 日鉄ソリューションズビズテック㈱)をグループ会社化するための契約を締結するなど、お客様のDXニーズへの対応力強化を図りました。システムソリューションセグメントの売上収益は3,115億円(前期は2,925億円)、セグメント利益は355億円(前期は321億円)となりました。

2024/06/21 15:00