日本製鉄（5401）の研究開発費 - 化学の推移 - 通期

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
退職給付引当金繰入額	△1,381		△1,172
研究開発費	47,273		47,649
減価償却費	17,357		23,790

2026/06/23 15:31

#2 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社は製鉄事業を推進する事業会社であると同時に、エンジニアリング、ケミカル&マテリアル、システムソリューションの各事業の運営を行う事業セグメント会社の持株会社である。各事業セグメント会社は日本製鉄グループ経営戦略を共有し、独立的・並列的に事業を推進しており、これらの4つの事業セグメントを報告セグメントとしている。

報告セグメント	概要
エンジニアリング	各種プラント・施設、エネルギー導管、水道設備、産業機械・装置、建築物、建築部材・装置、鋼構造物等の設計・製作・販売・施工・監理、プラント・施設等の運転・運営・維持管理、廃棄物等の処理・再生資源化事業、電気・ガス・熱等の供給事業
ケミカル&マテリアル	石炭化学製品、石油化学製品、電子材料、半導体・電子部品用材料・部材、炭素繊維・複合材、金属加工品の製造販売
システムソリューション	コンピュータシステムに関するエンジニアリング・コンサルティング、ITを用いたアウトソーシングサービスその他の各種サービス

(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
セグメント間の内部売上収益又は振替高は、第三者間取引価格に基づいている。報告セグメント毎のセグメント利益は、事業利益に基づき測定している。

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#3 注記事項－政府補助金、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループが受領した政府補助金は主として有形固定資産の購入のために受領したものである。
当連結会計年度において計上した政府補助金は、33,122百万円である。なお、当該金額のうち、資産に関する補助金は取得した資産の取得原価から控除、収益に関する補助金は主として研究開発費から控除している。
なお、政府補助金に付随する未履行の条件及びその他の偶発事象はない。

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#4 注記事項－研究開発費、連結財務諸表（IFRS）（連結）

25 研究開発費
「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれる研究開発費の合計は以下のとおりである。
(単位:百万円)

2026/06/23 15:31

#5 注記事項－販売費及び一般管理費、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
退職給付費用	7,700	10,604
研究開発費	65,156	71,219
減価償却費及び償却費	36,241	53,278

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「退職給付費用」(前連結会計年度7,700百万円)は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っている。

2026/06/23 15:31

#6 研究開発活動

当社の強みは、①研究開発と製鉄所現場技術の融合による総合力及び開発スピード、②需要家立地の研究開発体制と需要家ニーズに対する的確なソリューション提案力、③高度な基盤技術に基づく新技術の開発力、④製鉄プロセス技術を基盤とした環境・エネルギー課題への対応力、⑤産学連携、海外アライアンス及び需要家との共同研究です。当社はこれらの強みを活かし、鉄を中心とした新しい機能を持つ商品開発をはじめ、カーボンニュートラルの実現を含む環境に配慮した革新的生産プロセスの創出と迅速な実用化を図り、持続可能な開発目標(SDGs)に沿った社会の発展に貢献していきます。
当連結会計年度における当社及び連結子会社全体の研究開発費は827億円です。各セグメントの研究主要課題、成果及び研究開発費は次のとおりです。
(製鉄)

2026/06/23 15:31

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

コールケミカル事業は、主力の黒鉛電極用ニードルコークスの需要低迷やピッチコークスの在庫調整が続く一方、タイヤ向けカーボンブラックは前年度並みで推移し、520億円(前期は610億円)となりました。化学品事業は、ベンゼン及びスチレンモノマーの需要停滞や中国での生産設備の新・増設継続の影響を受け、市況は低迷し、910億円(前期は1,080億円)となりました。機能材料事業では、AIサーバー・データセンター向け需要の拡大を背景に、機能樹脂や基板材料、半導体材料が好調に推移し、1,150億円(前期は1,000億円)となりました。
<システムソリューション>日鉄ソリューションズ㈱においては、「2025-2027中期経営計画」で掲げた以下の4つの抜本的変革を中心に取り組み、初年度はほぼ計画どおりに進捗しました。

2026/06/23 15:31