資産の部

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

(8) ※5 土地の再評価
一部の連結子会社及び持分法適用会社は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行っている。連結子会社において算定された評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「土地再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、また少数株主に帰属する金額を「少数株主持分」に計上し、これらを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。また、持分法適用会社において計上された再評価差額金については、持分に相当する金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。
・再評価の方法

2015/06/24 15:57

#2 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めている。2015/06/24 15:57

#3 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

本リファイナンスによる当社の連結業績への影響は軽微である。
なお、当社の連結貸借対照表においては、これまで海外SPCが発行する優先出資証券3,000億円が「少数株主持分」(純資産の部)に計上されていたが、本リファイナンス実行後は、本ローン3,000億円が「長期借入金」(負債の部)に計上されることとなる。

2015/06/24 15:57

#4 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額

項目	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
純資産の部の合計額	3,237,995百万円	3,547,059百万円
純資産の部の合計額から控除する金額	554,335百万円	568,362百万円
(うち少数株主持分)	(554,335百万円)	(568,362百万円)

2015/06/24 15:57