純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

(8) ※5 土地の再評価
一部の連結子会社及び持分法適用会社は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行っている。連結子会社において算定された評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「土地再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、また少数株主に帰属する金額を「少数株主持分」に計上し、これらを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。また、持分法適用会社において計上された再評価差額金については、持分に相当する金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。
・再評価の方法

2015/06/24 15:57

#2 引当金の計上基準

この結果、当事業年度の期首の長期前払費用が28,237百万円減少し、退職給付引当金が10,965百万円増加し、繰越利益剰余金が25,203百万円減少している。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ2,401百万円増加している。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は2円57銭減少し、1株当たり当期純利益金額は17銭増加している。

2015/06/24 15:57

#3 業績等の概要

また、当期の単独業績につきましては、売上高は3兆7,333億円(前年同期は3兆7,207億円)、営業利益は2,286億円(前年同期は1,869億円)、経常利益は2,768億円(前年同期は2,249億円)、当期純利益は1,703億円(前年同期は1,782億円)となりました。
(2) 当期末の資産、負債、純資産及び当期のキャッシュ・フロー
当期末の連結総資産は、受取手形及び売掛金の増加(256億円)やたな卸資産の増加(291億円)等により、前期末(7兆822億円)から756億円増加し、7兆1,579億円となりました。

2015/06/24 15:57

#4 経営上の重要な契約等

4.本株式交換後の会社の資本金・事業の内容等

商号	新日鐵住金株式会社(英文名:NIPPON STEEL & SUMITOMO METAL CORPORATION)
資本金の額	4,195億円
純資産の額	現時点では確定していない。
総資産の額	現時点では確定していない。

*4 鈴木金属工業㈱との株式交換について
当社及び鈴木金属工業㈱(以下、「鈴木金属工業」)は、平成27年4月28日開催のそれぞれの取締役会において、同年9月1日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、鈴木金属工業を株式交換完全子会社とする株式交換(以下本注記において、「本株式交換」)を行うことを決議し、本株式交換に関する株式交換契約(以下本注記において、「本株式交換契約」)を両社間で締結した。本株式交換の概要は、下記のとおりである。

2015/06/24 15:57

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3)当期末の財政状態及びキャッシュ・フローの分析
当期末の資産、負債、純資産の状態及びキャッシュ・フローにつきましても、当期の経営成績と同様、本報告書「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1 業績等の概要」に記載のとおりです。
(4)次期(平成27年度)の見通し

2015/06/24 15:57

#6 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2015/06/24 15:57

#7 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めている。2015/06/24 15:57

#8 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

本リファイナンスによる当社の連結業績への影響は軽微である。
なお、当社の連結貸借対照表においては、これまで海外SPCが発行する優先出資証券3,000億円が「少数株主持分」(純資産の部)に計上されていたが、本リファイナンス実行後は、本ローン3,000億円が「長期借入金」(負債の部)に計上されることとなる。

2015/06/24 15:57

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額

項目	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
純資産の部の合計額	3,237,995百万円	3,547,059百万円
純資産の部の合計額から控除する金額	554,335百万円	568,362百万円
(うち少数株主持分)	(554,335百万円)	(568,362百万円)

2015/06/24 15:57