5401 日本製鉄

5401
2026/05/18
時価
2兆9501億円
PER 予
13.04倍
2010年以降
赤字-213.41倍
(2010-2026年)
PBR
0.52倍
2010年以降
0.27-1.62倍
(2010-2026年)
配当 予
4.37%
ROE 予
3.98%
ROA 予
1.5%
資料
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当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正前)

【資料】
有価証券報告書-第90期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
【閲覧】

連結

2014年3月31日
2427億5300万
2015年3月31日 -11.72%
2142億9300万

個別

2014年3月31日
1782億2200万
2015年3月31日 -4.41%
1703億6200万

有報情報

#1 引当金の計上基準
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減している。
この結果、当事業年度の期首の長期前払費用が28,237百万円減少し、退職給付引当金が10,965百万円増加し、繰越利益剰余金が25,203百万円減少している。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ2,401百万円増加している。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は2円57銭減少し、1株当たり当期純利益金額は17銭増加している。
2015/06/24 15:57
#2 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
(未適用の会計基準等)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号)、「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号)、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号)、「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号)及び「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号)
(1) 概要
2015/06/24 15:57
#3 業績等の概要
(売上・収益)
当期の連結業績につきましては、売上高は5兆6,100億円(前年同期は5兆5,161億円)、営業利益は3,495億円(前年同期は2,983億円)、経常利益は4,517億円(前年同期は3,610億円)となりました。また、保有株式の売却を進めたことによる投資有価証券売却益、君津製鐵所及び和歌山製鐵所等の主要生産設備の除却・解体費用である設備休止関連損失に加え、当社の持分法適用関連会社であるVALLOUREC & SUMITOMO TUBOS DO BRASIL LTDA.の事業に関する減損損失相当額である関係会社事業損失を特別損益として計上致しました。その結果、当期純利益は2,142億円(前年同期は2,427億円)となりました。
また、当期の単独業績につきましては、売上高は3兆7,333億円(前年同期は3兆7,207億円)、営業利益は2,286億円(前年同期は1,869億円)、経常利益は2,768億円(前年同期は2,249億円)、当期純利益は1,703億円(前年同期は1,782億円)となりました。
2015/06/24 15:57
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当期の事業の状況につきましては、本報告書「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1 業績等の概要」に記載のとおりであります。
当期の連結業績につきましては、売上高は5兆6,100億円(前年同期は5兆5,161億円)、営業利益は3,495億円(前年同期は2,983億円)、経常利益は4,517億円(前年同期は3,610億円)となりました。また、保有株式の売却を進めたことによる投資有価証券売却益、君津製鐵所及び和歌山製鐵所等の主要生産設備の除却・解体費用である設備休止関連損失に加え、当社の持分法適用関連会社であるVALLOUREC & SUMITOMO TUBOS DO BRASIL LTDA.の事業に関する減損損失相当分である関係会社事業損失を特別損益として計上致しました。その結果、当期純利益は2,142億円(前年同期は2,427億円)となりました。
また、中核事業である製鉄事業の全体に占める割合は、売上高で8割超となっており、製鉄事業における連結経常利益は、名古屋製鐵所での停電事故及び火災事故の影響はあったものの、コスト改善の実施やグループ会社の増益等により、対前期で807億円の増益となりました。
2015/06/24 15:57
#5 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が27,904百万円減少し、退職給付に係る負債が14,506百万円増加し、利益剰余金が27,824百万円減少している。また、当連結会計年度の営業利益は2,375百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ2,362百万円増加している。
なお、セグメント情報及び1株当たり情報に与える影響はそれぞれ当該箇所に記載している。
2015/06/24 15:57
#6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
1.1株当たり当期純利益金額
項目前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益242,753百万円214,293百万円
普通株主に帰属しない金額――――
普通株式に係る当期純利益242,753百万円214,293百万円
普通株式の期中平均株式数9,101,625,645株9,125,471,690株
2.1株当たり純資産額
2015/06/24 15:57

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