#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更している。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更している。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っている。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っている。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更している。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用している。
2016/06/24 15:38
#2 業績等の概要: 純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益1,454億円等による増加があるものの、配当金の支払いによる減少(597億円)、自己株式の取得等による減少(264億円)、その他有価証券評価差額金の減少(1,082億円)、為替換算調整勘定の減少(1,200億円)、非支配株主持分の減少(3,331億円)等により、前期末(3兆5,470億円)から5,379億円減少し3兆90億円となりました。なお、当期末の自己資本は2兆7,738億円となり、有利子負債自己資本比率(D/Eレシオ)は0.72倍となりました。
当期における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益2,307億円に減価償却費(3,082億円)、たな卸資産の減少(1,233億円)等を加えた収入に対し、仕入債務の減少(845億円)等があり、5,629億円の収入(前年同期は7,109億円の収入)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資による支出(2,986億円)がある一方、関係会社株式の売却による収入(547億円)等もあり、2,422億円の支出(前年同期は2,636億円の支出)となりました。この結果、フリーキャッシュ・フローは3,207億円の収入(前年同期は4,473億円の収入)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、平成27年7月に実施した優先出資証券から劣後ローンへのリファイナンス影響を控除した実質的な有利子負債の減少(2,683億円)に加え、自己株式の取得による支出(418億円)、前期末及び当第2四半期末の配当(597億円)等により、3,375億円の支出(前年同期は4,518億円の支出)となりました。以上により、当期末における現金及び現金同等物は852億円となりました。
2016/06/24 15:38
#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において区分掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「為替差損益(△は益)」(前連結会計年度△22,711百万円)については、当連結会計年度より重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
前連結会計年度において区分掲記していた「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入」(前連結会計年度10,324百万円)については、当連結会計年度より重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
2016/06/24 15:38