当期末の連結総資産は、日新製鋼㈱の子会社化等があり、受取手形及び売掛金の増加(1,008億円)、たな卸資産の増加(1,047億円)、有形固定資産の増加(2,615億円)、投資有価証券の増加(2,239億円)等により、前期末(6兆4,250億円)から8,368億円増加し7兆2,619億円となりました。
負債につきましても上記子会社化等があり、有利子負債が2兆1,048億円と前期末(2兆82億円)から965億円増加し、支払手形及び買掛金の増加(1,389億円)、繰延税金負債の増加(564億円)、退職給付に係る負債の増加(591億円)等により、前期末(3兆4,159億円)から5,549億円増加し3兆9,709億円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益による1,309億円の増加、配当金の支払いによる減少(135億円)、自己株式の取得等による減少(441億円)に加え、その他有価証券評価差額金の増加(979億円)、日新製鋼㈱の子会社化等による非支配株主持分の増加(1,075億円)等により、前期末(3兆90億円)から2,819億円増加し3兆2,910億円となりました。なお、当期末の自己資本は2兆9,482億円となり、有利子負債自己資本比率(D/Eレシオ)は0.71倍となりました。

2017/06/27 15:24

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
未払賞与	22,554百万円	25,273百万円
退職給付に係る負債	30,139	38,270
たな卸資産評価損	11,621	11,848

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異発生原因の主な内訳

2017/06/27 15:24

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されている。退職一時金制度(非積立型制度であるが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがある。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給している。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
2 確定給付制度

2017/06/27 15:24