その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)		当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△147,820百万円		114,655百万円
税効果額	55,715		△29,755
その他有価証券評価差額金	△105,268		68,181
繰延ヘッジ損益

2017/06/27 15:24

#2 業績等の概要

負債につきましても上記子会社化等があり、有利子負債が2兆1,048億円と前期末(2兆82億円)から965億円増加し、支払手形及び買掛金の増加(1,389億円)、繰延税金負債の増加(564億円)、退職給付に係る負債の増加(591億円)等により、前期末(3兆4,159億円)から5,549億円増加し3兆9,709億円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益による1,309億円の増加、配当金の支払いによる減少(135億円)、自己株式の取得等による減少(441億円)に加え、その他有価証券評価差額金の増加(979億円)、日新製鋼㈱の子会社化等による非支配株主持分の増加(1,075億円)等により、前期末(3兆90億円)から2,819億円増加し3兆2,910億円となりました。なお、当期末の自己資本は2兆9,482億円となり、有利子負債自己資本比率(D/Eレシオ)は0.71倍となりました。
当期における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益1,816億円に減価償却費(3,047億円)を加えた収入、及び売上債権の増加(292億円)・仕入債務の増加(273億円)等があり、4,842億円の収入(前年同期は5,629億円の収入)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資による支出(3,218億円)、日新製鋼㈱の子会社化を中心とした投資有価証券・関係会社株式の取得による支出(1,160億円)がある一方、投資有価証券・関係会社株式の売却による収入(863億円)があり、3,437億円の支出(前年同期は2,422億円の支出)となりました。この結果、フリーキャッシュ・フローは1,405億円の収入(前年同期は3,207億円の収入)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、日新製鋼㈱等の子会社化による有利子負債の増加(2,618億円)を控除した実質的な有利子負債の減少(1,653億円)に加え、自己株式の取得による支出(443億円)、前期末の配当(135億円)等により、1,350億円の支出(前年同期は3,375億円の支出)となりました。以上により、当期末における現金及び現金同等物は913億円となりました。

2017/06/27 15:24

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
租税特別措置法準備金等	△34,700	△35,100
その他有価証券評価差額金	△62,900	△97,400
繰延税金負債合計	△97,600	△132,500

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異発生原因の主な内訳

2017/06/27 15:24

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
租税特別措置法準備金等	△65,343	△76,897
その他有価証券評価差額金	△71,670	△110,105
全面時価評価法適用による評価差額	△364	△8,112

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異発生原因の主な内訳

2017/06/27 15:24