売上収益

有報情報

#1 事業等のリスク

(1)日本及び海外の経済状況の変動等
製鉄事業を中核とする当社グループにおいては、連結売上収益の約9割を製鉄事業が占めております。自動車、建設、エネルギー、産業機械等、鋼材の主要な需要家が属する業界と同様に、製鉄事業は国内及び海外のマクロ経済情勢と相関性が高く、日本や世界経済の景気に大きく影響されます。
当社は、資産の多くを日本に保有しており、日本の政治的、経済的又は法的環境が大きく変わると、その資産価値が大きく変動するリスクがあります。また、日本は、当社グループの最も重要な地理的市場の一つであり、国内売上収益が2019年3月末の連結売上収益の約66%を占めます。先行きを見通すことは困難ですが、日本の経済が悪化すれば、当社グループの事業活動、業績、財政状態や将来の成長に悪影響が生じる可能性があります。

2019/06/25 15:00

#2 役員の報酬等

上記の方針のもと、取締役の報酬は、月例報酬のみで構成し、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上のためのインセンティブを付与すべく全額業績連動型としております。
業績連動報酬に係る指標は、中期経営計画における収益目標等も勘案し、当社の経営成績を端的に表す連結当期損益及び連結売上収益の約9割を占める製鉄セグメントの事業損益を用いることとしております。
2018年度の取締役の報酬の決定に用いたこれらの指標の前年度実績は、連結当期損益1,950億円、製鉄セグメント経常損益2,457億円です。

2019/06/25 15:00

#3 社外取締役（及び社外監査役）、役員の状況

・大塚社外取締役
同氏は、2012年3月まで、当社と鋼材取引等の関係がある東日本旅客鉄道株式会社の業務執行者を務めておりましたが、現在は同社の非業務執行者です。なお、当社の連結売上収益に占める同社との取引額は1%未満であり、同社は当社の特定関係事業者ではありません。また、同氏のその他の重要な兼職は兼職先における社外役員にとどまり、業務執行に携わっておりません。
同氏は、各上場金融商品取引所が定める独立性基準に抵触せず、当社と同氏との間には、特段の利害関係はありません。

2019/06/25 15:00

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

7.収益・財務体質目標、株主還元

	2020年中期計画		2017年中期計画
ROS(売上収益事業利益率(*))	10%程度		10%以上
ROE(親会社所有者帰属持分利益率)	10%程度		10%以上

(*)2018年度決算よりIFRS(国際財務報告基準)移行予定
事業利益=税引前利益-負担金利-個別開示項目

2019/06/25 15:00

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

環境面における取組みにおいては、省エネ・CO2削減、循環型社会の形成に貢献してまいりました。当社が2000年から取り組んでいるコークス炉化学原料化法によるプラスチックリサイクルが当期において累計リサイクル量300万トンを達成しました。これによる環境負荷削減効果は、CO2削減量としては約960万トン、埋め立て処分地の回避としては約1200万㎥相当となります。
これらに加えて、コスト改善の観点から原燃料費の低減や製造歩留の向上等にも引き続き取り組むとともに、鋼材価格については、原材料価格の高騰等を踏まえて、需要家の皆様に御理解いただけるよう丁寧な対応に努めてまいりました。製鉄セグメントとして、売上収益は5兆4,545億円(前年同期は5兆172億円)、セグメント利益は2,746億円(前年同期は2,457億円)となりました。
<エンジニアリング>新日鉄住金エンジニアリング㈱(2019年4月1日付で日鉄エンジニアリング㈱に商号変更)については、製鉄・環境・エネルギー関連のプラント分野における建設・施設運営から、大型鋼構造建造物・超高層建築物・パイプライン建設等の多様な領域で、総合エンジニアリング技術をグローバルに提供しております。当期は、国内エネルギー関連の受注が堅調であり、また、建築や環境分野等の国内向けも引き続き堅調であったことから、昨年度に続き高水準の受注を達成することができました。売上収益・損益については、着実な実行管理によりプロジェクトが順調に進捗したことから、エンジニアリングセグメントとして、売上収益は3,567億円(前年同期は2,942億円)、セグメント利益は94億円(前年同期は91億円)となりました。

2019/06/25 15:00