繰延税金資産

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(7) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいている。

2020/07/02 15:00

#2 事業等のリスク

また、当社グループは、「持続可能な開発目標(SDGs)」の一つのゴールに掲げられた気候変動対策にも貢献すべく、世界最高レベルの資源・エネルギー効率で鋼材を生産し、中長期的なCO2排出量削減の観点から革新的な技術開発と長年培った技術の海外への移転・普及にも積極的に取り組んでおりますが、今後、CO2の排出や化石燃料の利用に対する新たな規制等が導入された場合には、製鉄事業を中心に当社グループの事業活動が制約を受けたり、費用が増加したりする可能性があります。
(3)非金融資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、製鉄所設備等の有形固定資産や無形資産等の多額の非金融資産を所有しておりますが、経営環境の変化等に伴い、その収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなった場合には、将来的な回収可能性を踏まえて非金融資産の帳簿価額を減額し減損損失を計上するため、当社グループの業績や財政状態に悪影響が生じる可能性があります。なお、当期においては、製鉄所の事業用資産を中心に4,160億円の減損損失を計上しており、当期末における有形固定資産の残高は2兆8,125億円、無形資産の残高は966億円となっております。

2020/07/02 15:00

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	9,128百万円	7,121百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異発生原因の主な内訳

2020/07/02 15:00

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

鉄鋼市況については、世界経済の減速を受けて、自動車生産等消費財の生産が減退した結果、鋼板系品種の需要が減少し、国内外ともに低迷しました。一方で、世界の鉄鋼生産量の半分以上を占める中国では、政府が景気下支え策としてインフラ投資を増やしたことで条鋼系品種の国内需要が増加し、高水準の銑鉄生産が継続しました。これを受けて鉄鉱石等の主原料価格は高止まりし、「原料市況高・鋼材市況安」という過去に例を見ない状況となりました。
当期の連結業績につきましては、全社をあげた設備・操業安定化対策やコスト改善の実行、紐付き分野の価格改善、最適な生産・出荷規模を追求する経済生産を継続する一方で、世界的な鋼材需要の低迷による生産・出荷量の減少、「原料市況高・鋼材市況安」によるマージンの縮小、災害影響、在庫評価差、グループ会社の損益悪化、事業用資産の減損損失の計上等により、連結売上収益は5兆9,215億円(前年同期は6兆1,779億円)、連結事業利益は△2,844億円(前年同期は3,369億円)となりました。これに加えて、瀬戸内製鉄所呉地区(2020年4月に統合した日鉄日新製鋼㈱呉製鉄所)の一貫休止決定に伴う固定資産簿価全額相当の減損損失の計上、繰延税金資産の一部取崩し等により、親会社の所有者に帰属する当期利益は△4,315億円(前年同期は2,511億円)となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりです。当社グループは、製鉄事業を中核として、エンジニアリング、ケミカル&マテリアル、システムソリューションの4つのセグメントで事業を推進しており、製鉄セグメントが連結売上収益の約9割を占めています。

2020/07/02 15:00