有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合2021/06/23 15:21
前事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 当事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 退職給付引当金繰入額 △1,244 △1,393 研究開発費 45,417 38,810 減価償却費 1,752 1,574 - #2 注記事項－研究開発費、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 23 研究開発費2021/06/23 15:21
「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれる研究開発費の合計は以下のとおりである。
(単位:百万円) - #3 注記事項－販売費及び一般管理費、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (単位:百万円)2021/06/23 15:21
前連結会計年度において、「その他」に含めて表示していた9,400百万円について、「減価償却費及び償却費」に組替えを行っている。前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 退職給付費用 9,491 △12,134 研究開発費 63,147 52,673 減価償却費及び償却費 19,287 17,089 - #4 研究開発活動
- 当社の強みは、①研究開発とエンジニアリングの融合による総合力及び開発スピード、②需要家立地の研究開発体制と需要家ニーズに対する的確なソリューション提案力、③高度な基盤技術に基づく新技術の開発力、④製鉄プロセス技術を基盤とした環境・エネルギー課題への対応力、⑤産学連携、海外アライアンス及び需要家との共同研究です。当社はこれらの強みを活かし、鉄を中心とした新しい機能を持つ商品開発をはじめ、環境に配慮した革新的生産プロセスの創出と迅速な実用化を図り、持続可能な開発目標(SDGs)に沿った社会の発展に貢献してまいります。2021/06/23 15:21
当連結会計年度における当社及び連結子会社全体の研究開発費は653億円です。各セグメントの研究主要課題、成果及び研究開発費は次のとおりです。
(製鉄) - #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 2030年においては、現行の高炉・転炉プロセスでのCOURSE50(*2)の実機化、既存プロセスの低CO2化等によって、対2013年比▽30%のCO2排出削減を実現します。2050年に向けては、電炉による高級鋼の量産製造、高炉水素還元法の開発を通じたCO2の抜本的削減、水素による直接還元鉄製造等の超革新的技術にチャレンジし、カーボンニュートラルを目指します。2021/06/23 15:21
特に、100%水素による直接還元鉄製造は、前人未到の技術であり、極めてハードルの高いイノベーションが必要となります。また、電炉による高級鋼の量産製造、高炉水素還元においても極めて難しい技術開発が必要です。こうしたイノベーションに向けては、約5,000億円の研究開発費、設備実装に約4～5兆円の投資を要すると見込まれます。加えて、粗鋼製造コストは現状の倍以上になる可能性があります。
ゼロカーボン・スチールは鉄鋼業界のチャレンジだけでは実現できません。研究開発や設備実装に対する政府の支援、水素供給インフラの確立、カーボンフリー電源の実現、莫大なコストを社会全体で負担する仕組みの構築等が前提となります。