- #1 主要な顧客に関する情報(IFRS)(連結)
(5) 主要な顧客に対する売上収益
(単位:百万円)
2022/06/23 14:55- #2 事業等のリスク
<経営環境(鉄鋼市場)に関するリスク>(1)日本及び海外の経済状況の変動等
製鉄事業を中核とする当社グループにおいては、連結売上収益の約9割を製鉄事業が占めております。自動車、建設、エネルギー、産業機械等、鋼材の主要な需要家が属する業界と同様に、製鉄事業は国内及び海外のマクロ経済情勢と相関性が高く、日本や世界経済の景気に大きく影響されます。
当社は、資産の多くを日本に保有しており、日本の政治的、経済的又は法的環境が大きく変わると、その資産価値が大きく変動するリスクがあります。また、日本は、当社グループの最も重要な地理的市場の一つであり、国内売上収益が当期末の連結売上収益の約6割を占めます。先行きを見通すことは困難ですが、日本の経済が悪化すれば、当社グループの事業活動、業績、財政状態や将来の成長に悪影響が生じる可能性があります。
2022/06/23 14:55- #3 地域に関する情報(IFRS)(連結)
① 売上収益
売上収益は顧客の所在地を基礎とし、地域に分類している。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
2022/06/23 14:55- #4 役員報酬(連結)
①取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)の月例報酬は、全額業績連動型としております。②監査等委員である取締役(社外取締役を除く。)の月例報酬は、原則として固定報酬としておりますが、当社の連結業績が著しく変動したときに限り、その報酬額を増減させることとしております。③社外取締役の月例報酬は、原則として固定報酬としておりますが、当社の連結業績が著しく変動したときに限り、その報酬額を増減させることがあり得るものとしております。
業績連動報酬に係る指標は、中期経営計画における収益目標等も勘案し、当社の経営成績を端的に表す連結当期損益及び連結売上収益の約9割を占める製鉄セグメントの事業損益を用いることとしており、役位等の別に定めた基準額をこれらの指標に応じて一定の範囲で変動させ、株主総会で承認を得た限度額の範囲内で各取締役に係る月例報酬の額を決定しております。2021年4月から2021年6月までの取締役の月例報酬の決定に用いた2019年度の連結当期損益及び製鉄セグメント事業損益は、それぞれ△4,315億円及び△3,253億円です。
(2021年7月から2022年3月までの月例報酬について)
2022/06/23 14:55- #5 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
セグメント間の内部売上収益又は振替高は、第三者間取引価格に基づいている。報告セグメント毎のセグメント利益は、事業利益に基づき測定している。
2022/06/23 14:55- #6 注記事項-事業利益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
26 事業利益
事業利益とは、持続的な事業活動の成果を表し、当社グループの業績を継続的に比較・評価することに資する連結経営業績の代表的指標であり、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費、並びにその他費用を控除し、持分法による投資利益及びその他収益を加えたものである。その他収益及びその他費用は、受取配当金、為替差損益、固定資産除却損等から構成されている。
2022/06/23 14:55- #7 注記事項-売上収益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
売上収益は顧客の所在地に基づいて分解し、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示している。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2022/06/23 14:55- #8 注記事項-重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 金融商品
翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある、仮定及び見積りの不確実性に関する情報は、以下の注記等に含まれている。
・注記3(10)非金融資産の減損 及び 注記29 資産の減損
・注記3(11)従業員給付 及び 注記19 従業員給付
・注記3(13)収益 及び 注記22022/06/23 14:55 - #9 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
製鉄、ケミカル&マテリアルの各セグメントの売上収益は概ね物品の販売、エンジニアリングセグメントの売上収益は概ね工事契約、システムソリューションセグメントの売上収益は主としてサービスの提供及び工事契約(受注制作によるソフトウェア)によるものである。
① 一時点で充足される履行義務
2022/06/23 14:55- #10 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
・冨田社外取締役
同氏は、当社と鋼材取引等の関係がある東日本旅客鉄道㈱の非業務執行者です。当社の連結売上収益に占める同社との取引額は1%未満であり、同社は当社の特定関係事業者ではありません。
同氏は、各上場金融商品取引所が定める独立性基準に抵触せず、当社と同氏との間には、特段の利害関係はありません。
2022/06/23 14:55- #11 経営上の重要な契約等
①G Steel(2022年3月31日現在)
| (1) | 名称 | G Steel Public Company Limited |
| 連結総資産 | 12,340百万バーツ |
| 連結売上収益 | 15,814百万バーツ |
| 連結税引前利益 | 1,432百万バーツ |
*1: G J Steelが連結対象外となったため、同社に係る情報は含まれていない。
②G J Steel(2022年3月31日現在)
2022/06/23 14:55- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題)
当社グループは、製鉄事業を中核として、鉄づくりを通じて培った技術をもとに、エンジニアリング、ケミカル&マテリアル、システムソリューションの4つのセグメントで事業を推進しています。製鉄セグメントは、当社グループの連結売上収益の約9割を占めています。
当社は、昨年後半より鋼材需要の回復が減速しているなかで、2020年度に断行した抜本的コスト改善による損益分岐点の大幅な引下げに加え、紐付き価格の是正、一貫能力絞込みによる注文選択の効果、海外グループ会社の収益力の向上等により、外部環境に関わらず高水準の事業利益を確保し得る収益構造の構築に取り組んでまいりました。 2022年度においては、前述の事業環境のもと、従来からの抜本的な収益構造対策の継続・推進に加え、世界の鋼材市場の需要面・供給面の変化を見据えた臨機応変な対応(業務サイクルの短縮)を行うことで収益の最大化に取り組み、高水準の収益の実現を図ってまいります。
2022/06/23 14:55- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
鉄鋼需要については、上期は国内外の景気が新型コロナウイルスの流行による減速から持ち直したことを受け、製造業を中心に回復基調が続き、中国の鉄鋼減産政策の影響もあり、鉄鋼市況は高水準となりました。下期においては、半導体不足や物流停滞等によるサプライチェーンの混乱に、新型コロナウイルス変異株による感染再拡大に伴う人手不足も相まって、自動車分野の生産回復が遅れたこと等もあり、国内の需要回復は減速しました。
当期の連結業績については、昨年度に断行した抜本的コスト改善による損益分岐点の大幅な引下げに加え、紐付き分野における価格是正や、一貫能力絞込みによる注文選択の効果、生産・出荷数量の回復、海外グループ会社の収益力の向上、在庫評価差等により、通期の売上収益は6兆8,088億円(前期は4兆8,292億円)、連結事業利益は9,381億円(前期は1,100億円)、親会社の所有者に帰属する当期利益は6,373億円(前期は△324億円)となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりです。当社グループは、製鉄事業を中核として、エンジニアリング、ケミカル&マテリアル、システムソリューションの4つのセグメントで事業を推進しており、製鉄セグメントが連結売上収益の約9割を占めています。
2022/06/23 14:55- #14 連結損益計算書(IFRS)(連結)
【連結損益計算書】
| (単位:百万円) |
| 注記番号 | 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 売上収益 | 22 33 | 4,829,272 | 6,808,890 |
| 売上原価 | 19 24 | △4,263,940 | △5,587,331 |
2022/06/23 14:55