資本については、親会社の所有者に帰属する四半期利益2,309億円による増加、配当金の支払いによる減少(829億円)に加え、在外営業活動体の換算差額の増加(938億円)等により、前期末(3兆8,970億円)から2,694億円増加し4兆1,664億円となりました。なお、当期末の親会社の所有者に帰属する持分は3兆7,314億円となり、親会社の所有者に帰属する持分に対する有利子負債の比率(D/Eレシオ)は0.70倍(劣後ローン・劣後債資本性調整後0.55倍)となりました。
当第1四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益3,340億円に、減価償却費及び償却費(815億円)の加算がある一方、持分法による投資損益(452億円)の控除の調整に加え、棚卸資産の増加(2,052億円)、法人所得税の支払(1,036億円)による支出等があり、715億円の収入(前年同期は977億円の収入)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入(107億円)等があった一方、有形固定資産及び無形資産の取得による支出(935億円)等により、793億円の支出(前年同期は64億円の支出)となりました。この結果、フリーキャッシュ・フローは77億円の支出(前年同期は913億円の収入)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の減少(541億円)、前期末の配当(829億円)等により、1,431億円の支出(前年同期は789億円の支出)となりました。以上により、当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は4,108億円となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
2022/08/09 15:00
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