資本については、親会社の所有者に帰属する中間利益2,433億円による増加、配当金の支払いによる減少(783億円)に対し、在外営業活動体の換算差額の増加(1,793億円)、転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使による資本金及び資本剰余金の増加(2,973億円)等により、前期末(5兆3,558億円)から6,434億円増加し5兆9,993億円となりました。なお、当中間連結会計期間末の親会社の所有者に帰属する持分は5兆4,038億円となり、親会社の所有者に帰属する持分に対する有利子負債の比率(D/Eレシオ)は0.52倍(劣後ローン・劣後債資本性調整後0.40倍)となりました。
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前中間利益3,642億円に、減価償却費及び償却費(1,888億円)の加算、営業債権及びその他の債権の減少(403億円)等の収入があった一方、持分法による投資損益(839億円)の控除の調整に加え、営業債務及びその他の債務の減少(1,639億円)、法人所得税の支払(1,020億円)による支出等があり、2,132億円の収入(前年同期は4,625億円の収入)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入(802億円)等があった一方、有形固定資産及び無形資産の取得による支出(2,734億円)等により、1,950億円の支出(前年同期は3,019億円の支出)となりました。この結果、フリーキャッシュ・フローは182億円の収入(前年同期は1,606億円の収入)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付シンジケートローンや公募劣後特約付社債の発行等による資金調達を通じた有利子負債の実質的な増加を伴う収入(3,718億円)に対し、前期末の配当(783億円)等により、1,509億円の収入(前年同期は2,065億円の支出)となりました。以上により、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は6,405億円となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
2024/11/12 15:03
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