売上収益

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

1.当連結会計年度における半期情報等

		中間連結会計期間	当連結会計年度
売上収益	(百万円)	4,379,735	8,695,526
税引前中間(当期)利益	(百万円)	364,254	524,377

2.重要な訴訟事件等
第二次世界大戦中に日本製鐵㈱で働いていたと主張する韓国人元徴用工が、韓国において当社を被告として提起した3件の損害賠償請求訴訟に関し、2018年10月30日、2023年12月21日及び2024年1月11日に、韓国大法院(最高裁判所)は、当社の上告を棄却(当社敗訴)する判決を下しました(3件の訴訟の原告14名への合計12億ウォン(約1.2億円)及び遅延利息の支払い命令)。上記訴訟を含む韓国におけるいわゆる徴用工訴訟に関し、当社の韓国国内の資産(当社が保有するPOSCO-Nippon Steel RHF Joint Venture Co., Ltd.株式の一部)が差押えを受けています。また、当該資産の現金化のための手続きが係属しています。

2025/06/24 15:01

#2 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）

(5) 主要な顧客に対する売上収益
外部顧客からの売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略している。

2025/06/24 15:01

#3 事業等のリスク

<経営環境(鉄鋼市場)に関するリスク>(1)日本及び海外の経済状況の変動等
製鉄事業を中核とする当社グループにおいては、連結売上収益の約9割を製鉄事業が占めています。自動車、建設、エネルギー、産業機械等、鋼材の主要な需要家が属する業界と同様に、製鉄事業は国内及び海外のマクロ経済情勢と相関性が高く、日本や世界経済の景気に大きく影響されます。
当社は、資産の多くを日本に保有しており、日本の政治的、経済的又は法的環境が大きく変わると、その資産価値が大きく変動するリスクがあります。また、日本は、当社グループの最も重要な地理的市場の一つであり、国内売上収益が当期の連結売上収益の約6割を占めます。先行きを見通すことは困難ですが、日本の経済情勢が悪化すれば、当社グループの事業活動、業績、財政状態や将来の成長に悪影響が生じる可能性があります。

2025/06/24 15:01

#4 地域に関する情報（IFRS）（連結）

① 売上収益
売上収益は顧客の所在地を基礎とし、地域に分類している。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

2025/06/24 15:01

#5 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
セグメント間の内部売上収益又は振替高は、第三者間取引価格に基づいている。報告セグメント毎のセグメント利益は、事業利益に基づき測定している。

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#6 注記事項－事業利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

26 事業利益
事業利益とは、持続的な事業活動の成果を表し、当社グループの業績を継続的に比較・評価することに資する連結経営業績の代表的指標であり、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費、並びにその他費用を控除し、持分法による投資利益及びその他収益を加えたものである。その他収益及びその他費用は、受取配当金、為替差損益、固定資産除却損等から構成されている。

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#7 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(5)企業結合に係る取得日以降の被取得企業の収益及び純損益

	(単位:百万円)
売上収益	2,098,224
当期利益	32,040

(6)企業結合に係る取得日が連結会計年度の期首であったとした場合の結合後企業の収益及び純損益
上記の企業結合に係る取得日が連結会計年度の期首であったとした場合の影響額に重要性がないため、開示していない。

2025/06/24 15:01

#8 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

売上収益は顧客の所在地に基づいて分解し、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示している。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

2025/06/24 15:01

#9 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

金融商品
翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある、仮定及び見積りの不確実性に関する情報は、以下の注記等に含まれている。
・注記3(10)非金融資産の減損 及び 注記29 資産の減損
・注記3(11)従業員給付 及び 注記19 従業員給付
・注記3(13)収益 及び 注記22025/06/24 15:01

#10 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
製鉄、ケミカル&マテリアルの各セグメントの売上収益は概ね物品の販売、エンジニアリングセグメントの売上収益は概ね工事契約、システムソリューションセグメントの売上収益は主としてサービスの提供及び工事契約(受注制作によるソフトウェア)によるものである。
① 一時点で充足される履行義務

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#11 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

・冨田社外取締役
同氏は、当社と鋼材取引等の関係がある東日本旅客鉄道㈱の業務執行者を務めておりましたが、現在は同社の業務執行者ではありません。なお、当社の連結売上収益に占める同社との取引額は1%未満であり、同社は当社の特定関係事業者ではありません。
同氏は、各上場金融商品取引所が定める独立性基準に抵触せず、当社と同氏との間には、特段の利害関係はありません。

2025/06/24 15:01

#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題)
当社グループは、製鉄事業を中核として、鉄づくりを通じて培った技術をもとに、エンジニアリング、ケミカル&マテリアル、システムソリューションの4つのセグメントで事業を推進しています。製鉄セグメントは、当社グループの連結売上収益の約9割を占めています。
当社は、2020年度に断行した抜本的コスト改善による損益分岐点の大幅な引下げに加え、紐付き価格の是正、一貫能力絞込みによる注文選択の効果、海外グループ会社の収益力の向上等により、外部環境に関わらず高水準の事業利益を確保し得る収益構造の構築に取り組んできました。2025年度については、先述した状況下でも、今後、さらなる収益改善施策の実行により利益最大化を図っていきます。

2025/06/24 15:01

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(※)事業利益より在庫評価差等を控除し、当社グループとしての実力を表すと認識しているもの。
当期の連結業績については、極めて厳しい事業環境が継続するなかにおいても、従来からの抜本的な収益構造対策等の継続により収益の最大化に取り組むことで、通期の売上収益は8兆6,955億円(前期は8兆8,680億円)、事業利益は6,832億円(前期は8,696億円)、親会社の所有者に帰属する当期利益は3,502億円(前期は5,493億円)となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりです。当社グループは、製鉄事業を中核として、エンジニアリング、ケミカル&マテリアル、システムソリューションの4つのセグメントで事業を推進しており、製鉄セグメントが連結売上収益の約9割を占めています。

2025/06/24 15:01

#14 連結損益計算書（IFRS）（連結）

【連結損益計算書】

(単位:百万円)
	注記番号	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
売上収益	22	8,868,097	8,695,526
売上原価	19 24	△7,481,331	△7,323,874

2025/06/24 15:01