貸倒引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- -1億6400万
- 2009年3月31日 -2.44%
- -1億6800万
- 2010年3月31日 -32.14%
- -2億2200万
- 2011年3月31日
- -1億7700万
- 2012年3月31日
- -1億400万
- 2013年3月31日
- -9300万
- 2014年3月31日
- -7400万
- 2015年3月31日 -8.11%
- -8000万
- 2016年3月31日
- -6100万
- 2017年3月31日
- -5400万
- 2018年3月31日
- -4200万
- 2019年3月31日 -38.1%
- -5800万
- 2020年3月31日
- -5400万
- 2021年3月31日
- -3900万
- 2022年3月31日 -5.13%
- -4100万
- 2023年3月31日 ±0%
- -4100万
個別
- 2008年3月31日
- -400万
- 2009年3月31日 ±0%
- -400万
- 2010年3月31日 -225%
- -1300万
- 2011年3月31日
- -400万
- 2012年3月31日 ±0%
- -400万
- 2013年3月31日 ±0%
- -400万
- 2023年3月31日 -50%
- -600万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 有価証券
満期保有目的の債券
…償却原価法(定額法)によっております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
…時価法によっております。(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
…移動平均法による原価法によっております。2023/06/28 11:45 - #2 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2023/06/28 11:45
(単位:百万円) 科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 2 30 1 30 賞与引当金 472 937 472 937 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/28 11:45
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 棚卸資産 10 14 貸倒引当金 0 7 その他 20 62
- #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/28 11:45
(注)1.評価性引当額が259百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社において、過去に発生した住民税の繰越欠損金2,876百万円が課税所得との相殺により減少したことに伴い、当該繰越欠損金に係る評価性引当額が299百万円減少したことによるものであります。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 賞与引当金に係る社会保険料 43 55 貸倒引当金 37 25 棚卸資産 14 17
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によっております。2023/06/28 11:45