有価証券報告書-第129期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	360	百万円	7	百万円
関係会社株式	1,779		1,779
退職給付に係る負債	801		758
有形・無形固定資産	384		866
賞与引当金	267		355
資産除去債務	159		135
投資有価証券	145		143
環境対策引当金	130		144
未払事業税等	128		194
解体撤去引当金	123		123
棚卸資産未実現利益の消去	121		102
未払金	47		48
賞与引当金に係る社会保険料	43		55
貸倒引当金	37		25
棚卸資産	14		17
関係会社事業損失引当金	12		36
その他	109		104
繰延税金資産小計	4,669		4,899
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△299		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,735		△2,775
評価性引当額小計(注)1	△3,035		△2,775
繰延税金資産合計	1,634		2,123
繰延税金負債
子会社株式取得に伴う子会社の資産の再評価差額	△2,359		△2,358
有形・無形固定資産	△1,760		△1,736
退職給付に係る資産	△378		△333
その他有価証券評価差額金	△326		△400
企業再編に伴う受入株式	△164		△164
固定資産圧縮積立金	△56		△56
その他	△52		△50
繰延税金負債合計	△5,098		△5,098
繰延税金資産の純額	8		10
繰延税金負債の純額	△3,472		△2,985
	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
再評価に係る繰延税金負債	△1,001	百万円	△1,001	百万円

(注)1.評価性引当額が259百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社において、過去に発生した住民税の繰越欠損金2,876百万円が課税所得との相殺により減少したことに伴い、当該繰越欠損金に係る評価性引当額が299百万円減少したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合	計
税務上の繰越欠損金(a)	44	34	59	28	18	175	360	百万円
評価性引当額	△44	△33	△19	△26	△15	△159	△299
繰延税金資産	-	1	39	2	2	15	(b) 60

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(b)税務上の繰越欠損金360百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産60百万円を計上しております。当該繰延税金資産60百万円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高360百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主に2021年10月1日に当社が非連結子会社の㈱中山棒線を吸収合併したことにより、同社の税務上の繰越欠損金を引き継いだものであり、将来の課税所得の見込みに基づき回収可能と判断した残高について繰延税金資産を認識しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
評価性引当額の増減	△5.4	%	△2.0	%
給与等支給額増加の税額控除	-	%	△0.7	%
持分法投資利益	△0.6	%	△0.4	%
合併に伴う繰延税金資産の取崩	-	%	△1.0	%
負ののれんの償却額	△0.0	%	-	%
税務上の繰越欠損金期限切れ	4.0	%	-	%
抱合せ株式消滅差益	△1.0	%	-	%
その他	1.2	%	△1.4	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.8	%	25.1	%