有価証券報告書-第124期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動資産)
賞与引当金	221百万円	232百万円
繰越欠損金	190	220
たな卸資産未実現利益の消去	106	110
未払事業税等	90	90
解体撤去引当金	19	83
賞与引当金に係る社会保険料	33	34
貸倒引当金	25	27
未払金	30	26
たな卸資産	37	21
その他	17	20
繰延税金資産(流動資産)小計	773	868
評価性引当額	△0	△40
繰延税金資産(流動資産)合計	773	828
繰延税金負債(流動負債)
貸倒引当金の消去及び未実現	△1	△1
前払費用	△1	△1
その他	△3	△0
繰延税金負債(流動負債)合計	△5	△2
繰延税金資産(流動資産)の純額	767	826

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(固定資産)
繰越欠損金	2,814百万円	1,993百万円
関係会社株式	1,889	1,914
退職給付に係る負債	725	760
有形・無形固定資産	989	559
解体撤去引当金	225	338
環境対策引当金	173	154
資産除去債務	133	135
投資有価証券	115	115
その他	71	51
繰延税金資産(固定資産)小計	7,137	6,022
評価性引当額	△5,121	△3,979
繰延税金資産(固定資産)合計	2,015	2,042
繰延税金負債(固定負債)
子会社株式取得に伴う 子会社の資産の再評価差額	△2,388	△2,369
有形・無形固定資産	△1,869	△1,842
その他有価証券評価差額金	△457	△421
退職給付に係る資産	△260	△270
企業再編に伴う受入株式	△164	△164
その他	△23	△15
繰延税金負債(固定負債)合計	△5,163	△5,082
繰延税金資産(固定資産)の純額	8	5
繰延税金負債(固定負債)の純額	△3,155	△3,046

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
再評価に係る繰延税金負債	△1,113百万円	△1,113百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8%	30.8%
(調整)
評価性引当額の増減	△59.0%	△17.9%
負ののれんの償却額	△1.3%	△0.9%
給与等支給額増加の税額控除	△0.8%	△0.9%
税率変更による期末繰延税金資産負債の減額修正	1.2%	―%
その他	1.6%	0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△27.5%	11.5%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は前連結会計年度のものから変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)及び法人税等調整額がそれぞれ53百万円増加しております。