訂正有価証券報告書-第120期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動資産)
賞与引当金	129百万円	142百万円
たな卸資産	1,360	124
たな卸資産未実現利益の消去	27	86
未払事業税	96	71
貸倒引当金	41	44
未払金	258	34
賞与引当金に係る社会保険料	16	21
その他	24	17
繰延税金資産(流動資産)小計	1,955	543
評価性引当額	△1,680	△363
繰延税金資産(流動資産)合計	274	179
繰延税金負債(流動負債)
前払費用	―	△13
未収還付事業税	―	△3
貸倒引当金の消去及び未実現	△0	△2
その他	―	△1
繰延税金負債(流動負債)合計	△0	△20
繰延税金資産(流動資産)の純額	273	159

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(固定資産)
繰越欠損金	17,427百万円	6,207百万円
有形・無形固定資産	18,320	3,847
関係会社株式	16	2,050
退職給付引当金	717	―
退職給付に係る負債	―	733
投資有価証券	75	258
資産除去債務	153	156
その他	169	155
繰延税金資産(固定資産)小計	36,880	13,409
評価性引当額	△36,799	△13,286
繰延税金資産(固定資産)合計	80	122
繰延税金負債(固定負債)
子会社株式取得に伴う 子会社の資産の再評価差額	△2,766	△2,820
有形・無形固定資産	―	△2,386
その他有価証券評価差額金	△332	△254
企業再編に伴う受入株式	△206	△206
前払年金費用	△108	―
退職給付に係る資産	―	△158
その他	△57	△65
繰延税金負債(固定負債)合計	△3,472	△5,892
繰延税金資産(固定資産)の純額	1	3
繰延税金負債(固定負債)の純額	△3,393	△5,773

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
再評価に係る繰延税金負債	△1,890百万円	△1,518百万円

(表示方法の変更)
当社は、当連結会計年度において企業再生税制を適用し、当社が保有している資産の財産評定損益を税法上で計上したことに伴い、新たな一時差異が発生したことにより、注記における表示科目を検討した結果、前連結会計年度の表示方法の一部を下記のとおり変更しました。
繰延税金資産(流動資産)では、前連結会計年度において表示していた「たな卸資産評価損」1,360百万円は「たな卸資産」1,360百万円に変更しました。
繰延税金資産(固定資産)では、前連結会計年度において表示していた「減損損失」18,320百万円は「有形・無形固定資産」18,320百万円に、「投資有価証券評価損」75百万円は「投資有価証券」75百万円に変更しました。また、前連結会計年度において「その他」に含めていた「関係会社株式」は金額的重要性が増したため、区分掲記しております。これにより、前連結会計年度に表示しておりました「その他」186百万円は、「関係会社株式」16百万円及び「その他」169百万円に組み替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	―%	38.0%
(調整)
評価性引当額	―%	△28.6%
負ののれんの償却及び発生益	―%	△3.9%
その他	―%	△0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―%	4.8%

(注) 前連結会計年度におきましては、税金等調整前当期純損失であるため、記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「地方税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第4号)、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)ならびに「地方法人税法」(平成26年法律第11号)が平成26年3月31日に公布されたことにより、平成26年4月1日以降の連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する税率を変更しております。なお、この税率の変更による影響は軽微であります。