(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
提出会社である㈱中山製鋼所においては、昭和61年2月から適格退職年金制度を設けておりましたが、平成21年11月より確定給付企業年金制度に移行しております。また、退職一時金制度については、平成15年4月よりポイント制退職金制度を導入しております。
また、子会社6社のうち、2社は中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を、2社は確定給付企業年金制度のみを、2社は退職一時金制度のみを採用しております。従いまして、当連結会計年度末現在、当社及び連結子会社全体で退職一時金制度につきましては5社が、確定給付企業年金制度につきましては退職一時金制度を併用している会社も含めまして3社が、中小企業退職金共済制度につきましては2社が有しております。
2 退職給付債務及びその内訳(単位:百万円)

(1) 退職給付債務	△5,344
(2) 年金資産	3,105
(3) 未積立退職給付債務((1)+(2))	△2,239
(4) 未認識数理計算上の差異	553
(5) 連結貸借対照表計上額純額((3)+(4))	△1,685
(6) 前払年金費用	283
(7) 退職給付引当金((5)-(6))	△1,969

(注) 連結子会社のうち5社については、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
3 退職給付費用の内訳(単位:百万円)

(1) 勤務費用(注2)	308
(2) 利息費用	101
(3) 期待運用収益	△17
(4) 数理計算上の差異の費用処理額(注3)	505
(5) 退職給付費用((1)+(2)+(3)+(4))	898

(注)1 当連結会計年度において、上記退職給付費用以外に特別退職金249百万円を支払っており、特別損失に計上しております。
2 簡便法を採用しております連結子会社の退職給付費用は、「(1)勤務費用」に含めております。
3 当結会計年度において、当社における希望退職者の募集等に伴う退職給付債務の減少が、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号)の大量退職に該当するため、退職給付制度の一部終了に準ずる会計処理を行い、特別損失の「退職給付費用」に375百万円を計上しております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準
(2) 割引率	0.8%
(3) 期待運用収益率	0.5%
(4) 数理計算上の差異の処理年数	10年

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び中小企業退職金共済制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、退職時のポイントや給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度(非積立型制度でありますが、一部の連結子会社では中小企業退職金共済制度の積立額から支給されるものがあります。)では、退職給付として、退職時のポイントや給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、一部の連結子会社は複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないことから、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)(単位:百万円)

退職給付債務の期首残高	4,440
勤務費用	189
利息費用	38
数理計算上の差異の発生額	124
退職給付の支払額	△282
退職給付債務の期末残高	4,509

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)(単位:百万円)

年金資産の期首残高	2,605
期待運用収益	13
数理計算上の差異の発生額	265
事業主からの拠出額	402
退職給付の支払額	△186
年金資産の期末残高	3,099

(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表(単位:百万円)

退職給付に係る負債の期首残高	408
退職給付費用	63
退職給付の支払額	△43
制度への拠出額	△66
退職給付に係る負債の期末残高	362

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表(単位:百万円)

積立型制度の退職給付債務	3,212
年金資産	△3,650
	△438
非積立型制度の退職給付債務	2,211
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,772
退職給付に係る負債	2,211
退職給付に係る資産	△438
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,772

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額(単位:百万円)

勤務費用	189
利息費用	38
期待運用収益	△13
数理計算上の差異の費用処理額	72
簡便法で計算した退職給付費用	63
割増退職金	72
確定給付制度に係る退職給付費用	422

(6) 退職給付に係る調整累計額(単位:百万円)
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	302
合計	302

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	25.4%
株式	44.3%
一般勘定	13.6%
その他	16.7%
合計	100.0%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している)

割引率	0.86%
長期期待運用収益率	0.50%

3 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額(従業員負担部分を除く)は、119百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	46,922百万円
年金財政計算上の給付債務の額	65,349
差引額	△18,427

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
4.65%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、繰越不足金(11,063百万円)及び年金財政計算上の過去勤務債務残高(7,364百万円)であり、本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利金等償却であります。
なお、上記(2)の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。