訂正有価証券報告書-第120期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
業績等の概要
(1) 業績
当連結会計年度のわが国経済は、金融政策や財政政策などの政府の経済対策により昨年までの円高が是正され輸出環境は好転し、また堅調な内需に加え消費税増税前の駆け込み需要などを背景に景況感は上昇しましたものの、中国をはじめとする新興国経済の減速に加え、電力や燃料などのコストアップ懸念など、当社グループを取り巻く環境は先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、前連結会計年度に作成しました事業再生計画に沿って、下記の財務にかかる施策を実行いたしました。
平成25年7月9日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、中山三星建材株式会社、中山通商株式会社、三星商事株式会社、三星海運株式会社及び三泉シヤー株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。これに伴い、負ののれん発生益70億31百万円を特別利益に計上し、資本剰余金が46億53百万円増加いたしました。
平成25年6月20日に、株式会社地域経済活性化支援機構及び当社に対して金融債権を有する関係金融機関等より債務免除等の金融支援に関する同意を頂いたことにより、平成25年8月27日付で関係金融機関等より602億9百万円の債務免除を受け、同額の債務免除益を特別利益に計上いたしました。
なお、当社は、企業再生税制の下で、事業再生計画に基づいた評価損益が税務上において計上され、これに伴って生じる将来加算一時差異に対して繰延税金負債を認識したことにより、法人税等調整額24億24百万円を計上いたしました。
また、当社は、平成25年8月27日に新日鐵住金株式会社、阪和興業株式会社、日鐵商事株式會社(現 日鉄住金物産株式会社)、エア・ウォーター株式会社、大阪瓦斯株式会社、及び大和PIパートナーズ株式会社を引受先とする第三者割当増資を実行いたしました。これにより、当社は346,636千株の新株式を発行するとともに、90億12百万円の払い込みを受け、資本金、資本剰余金ともにそれぞれ45億6百万円増加いたしました。
これらの施策の実行により、当社グループの財務状況は大幅に改善し、第1四半期連結会計期間末における債務超過の状況は解消いたしました。
さらに、不採算製品・事業からの撤退等により組織のスリム化を徹底するとともに、工場運営の効率化や徹底したコスト削減等をグループ一丸となって進めてまいりました。
当連結会計年度における各セグメントの業績は、次のとおりであります。
鉄鋼につきましては、スクラップなどの主原料価格や電力及びガス料金などのユーティリティコストが高騰する中で、不採算製品の販売絞り込みによる鋼材販売数量の減少を圧延受託の増加でカバーし、鋼材販売価格の改善を図るとともに、前連結会計年度に実施した減損損失の計上による減価償却費負担の軽減効果に加え、徹底した経費削減や工場歩留まりの改善など、より一層のコスト削減を推し進めた結果、売上高は1,298億1百万円(前期比30億25百万円増)、経常利益は22億80百万円(前期比85億25百万円の増益)となりました。
エンジニアリングにつきましては、建設事業の撤退により受注量が減少したものの、その他の魚礁や鋳機事業の受注が増加したことや固定費の削減を進めたことなどで、売上高は19億23百万円(前期比1億45百万円減)、経常利益は2億20百万円(前期比94百万円の増益)となりました。
不動産につきましては、賃貸収入を中心に安定した収益を確保したことに加え、遊休地の賃貸活用を促進したことにより、売上高は6億20百万円(前期比92百万円増)、経常利益は3億36百万円(前期比86百万円の増益)となりました。
化学につきましては、前第4四半期連結会計期間に南海化学株式会社及び富士アミドケミカル株式会社を連結の範囲から除外したことにより、当連結会計年度の実績はございません。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,323億45百万円(前期比93億4百万円減)、営業利益33億38百万円(前期比78億76百万円の増益)、経常利益22億77百万円(前期比83億21百万円の増益)、当期純利益660億71百万円(前期比1,228億22百万円の増益)となり、5年ぶりの黒字化を達成することができました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、272億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ52億50百万円増加しました。当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、1億31百万円(前期72億2百万円の収入)となりました。これは、主として税金等調整前当期純利益694億57百万円を計上した一方で、債務免除益602億9百万円および負ののれん発生益70億31百万円があり、売上債権の増加額46億25百万円、たな卸資産の増加額33億96百万円、仕入債務の増加額60億49百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、13億26百万円(前期37億66百万円の収入)となりました。これは、主として有形固定資産の取得による支出17億45百万円および有形固定資産の売却による収入2億88百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、64億45百万円(前期31億82百万円の支出)となりました。これは、主として株式の発行による収入88億90百万円、長短借入金の増減による支出11億92百万円、および利息の支払額11億62百万円によるものであります。
当連結会計年度のわが国経済は、金融政策や財政政策などの政府の経済対策により昨年までの円高が是正され輸出環境は好転し、また堅調な内需に加え消費税増税前の駆け込み需要などを背景に景況感は上昇しましたものの、中国をはじめとする新興国経済の減速に加え、電力や燃料などのコストアップ懸念など、当社グループを取り巻く環境は先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、前連結会計年度に作成しました事業再生計画に沿って、下記の財務にかかる施策を実行いたしました。
平成25年7月9日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、中山三星建材株式会社、中山通商株式会社、三星商事株式会社、三星海運株式会社及び三泉シヤー株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。これに伴い、負ののれん発生益70億31百万円を特別利益に計上し、資本剰余金が46億53百万円増加いたしました。
平成25年6月20日に、株式会社地域経済活性化支援機構及び当社に対して金融債権を有する関係金融機関等より債務免除等の金融支援に関する同意を頂いたことにより、平成25年8月27日付で関係金融機関等より602億9百万円の債務免除を受け、同額の債務免除益を特別利益に計上いたしました。
なお、当社は、企業再生税制の下で、事業再生計画に基づいた評価損益が税務上において計上され、これに伴って生じる将来加算一時差異に対して繰延税金負債を認識したことにより、法人税等調整額24億24百万円を計上いたしました。
また、当社は、平成25年8月27日に新日鐵住金株式会社、阪和興業株式会社、日鐵商事株式會社(現 日鉄住金物産株式会社)、エア・ウォーター株式会社、大阪瓦斯株式会社、及び大和PIパートナーズ株式会社を引受先とする第三者割当増資を実行いたしました。これにより、当社は346,636千株の新株式を発行するとともに、90億12百万円の払い込みを受け、資本金、資本剰余金ともにそれぞれ45億6百万円増加いたしました。
これらの施策の実行により、当社グループの財務状況は大幅に改善し、第1四半期連結会計期間末における債務超過の状況は解消いたしました。
さらに、不採算製品・事業からの撤退等により組織のスリム化を徹底するとともに、工場運営の効率化や徹底したコスト削減等をグループ一丸となって進めてまいりました。
当連結会計年度における各セグメントの業績は、次のとおりであります。
鉄鋼につきましては、スクラップなどの主原料価格や電力及びガス料金などのユーティリティコストが高騰する中で、不採算製品の販売絞り込みによる鋼材販売数量の減少を圧延受託の増加でカバーし、鋼材販売価格の改善を図るとともに、前連結会計年度に実施した減損損失の計上による減価償却費負担の軽減効果に加え、徹底した経費削減や工場歩留まりの改善など、より一層のコスト削減を推し進めた結果、売上高は1,298億1百万円(前期比30億25百万円増)、経常利益は22億80百万円(前期比85億25百万円の増益)となりました。
エンジニアリングにつきましては、建設事業の撤退により受注量が減少したものの、その他の魚礁や鋳機事業の受注が増加したことや固定費の削減を進めたことなどで、売上高は19億23百万円(前期比1億45百万円減)、経常利益は2億20百万円(前期比94百万円の増益)となりました。
不動産につきましては、賃貸収入を中心に安定した収益を確保したことに加え、遊休地の賃貸活用を促進したことにより、売上高は6億20百万円(前期比92百万円増)、経常利益は3億36百万円(前期比86百万円の増益)となりました。
化学につきましては、前第4四半期連結会計期間に南海化学株式会社及び富士アミドケミカル株式会社を連結の範囲から除外したことにより、当連結会計年度の実績はございません。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,323億45百万円(前期比93億4百万円減)、営業利益33億38百万円(前期比78億76百万円の増益)、経常利益22億77百万円(前期比83億21百万円の増益)、当期純利益660億71百万円(前期比1,228億22百万円の増益)となり、5年ぶりの黒字化を達成することができました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、272億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ52億50百万円増加しました。当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、1億31百万円(前期72億2百万円の収入)となりました。これは、主として税金等調整前当期純利益694億57百万円を計上した一方で、債務免除益602億9百万円および負ののれん発生益70億31百万円があり、売上債権の増加額46億25百万円、たな卸資産の増加額33億96百万円、仕入債務の増加額60億49百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、13億26百万円(前期37億66百万円の収入)となりました。これは、主として有形固定資産の取得による支出17億45百万円および有形固定資産の売却による収入2億88百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、64億45百万円(前期31億82百万円の支出)となりました。これは、主として株式の発行による収入88億90百万円、長短借入金の増減による支出11億92百万円、および利息の支払額11億62百万円によるものであります。