訂正有価証券報告書-第120期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
企業結合等関係
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
(当社を株式交換完全親会社とする株式交換による連結子会社株式の取得)
1.取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容
(2) 企業結合日
平成25年7月9日
(3) 企業結合の法定形式
当社を株式交換完全親会社、連結子会社5社を株式交換完全子会社とする株式交換
(4) 結合後企業の名称
名称変更はありません。
(5) その他取引の概要に関する事項
当社は、連結子会社5社を完全子会社化することにより、経営の効率化及び外部環境変化への対応力の強化を図り、早期に効率的な体制を実現することができると判断しており、その結果として、各社間の連携促進による販路の強化や生産・物流拠点の有効活用及び積極的な人材交流などによる経営支援の効率化等の効果を見込んでおります。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引等(少数株主との取引)として処理しております。
3.子会社株式の追加取得に関する事項
(1) 取得原価及びその内訳
(2) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
① 株式の種類別の交換比率
中山三星建材株式会社の普通株式1株:当社の普通株式177株
中山通商株式会社の普通株式1株:当社の普通株式25株
三星商事株式会社の普通株式1株:当社の普通株式35株
三星海運株式会社の普通株式1株:当社の普通株式563株
三泉シヤー株式会社の普通株式1株:当社の普通株式63株
② 株式交換比率の算定方法
第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間で協議の上、決定しております
③ 交付した株式数
152,772,900株
(3) 発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因
① 発生した負ののれん発生益の金額 7,031百万円
② 発生原因
追加取得した子会社株式の取得原価が、追加取得により減少する少数株主持分の金額を下回ったことによるものであります。
共通支配下の取引等
(当社を株式交換完全親会社とする株式交換による連結子会社株式の取得)
1.取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容
結合企業の名称 | 株式会社中山製鋼所 |
結合企業の事業の 内容 | 鉄鋼事業 |
被結合企業の名称 | 中山三星建材株式会社、中山通商株式会社、三星商事株式会社、三星海運株式会社及び三泉シヤー株式会社(以下、「連結子会社5社」といいます。) |
被結合企業の事業の内容 | 鉄鋼事業 |
(2) 企業結合日
平成25年7月9日
(3) 企業結合の法定形式
当社を株式交換完全親会社、連結子会社5社を株式交換完全子会社とする株式交換
(4) 結合後企業の名称
名称変更はありません。
(5) その他取引の概要に関する事項
当社は、連結子会社5社を完全子会社化することにより、経営の効率化及び外部環境変化への対応力の強化を図り、早期に効率的な体制を実現することができると判断しており、その結果として、各社間の連携促進による販路の強化や生産・物流拠点の有効活用及び積極的な人材交流などによる経営支援の効率化等の効果を見込んでおります。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引等(少数株主との取引)として処理しております。
3.子会社株式の追加取得に関する事項
(1) 取得原価及びその内訳
取得の対価 | 企業結合日に交付した 当社の普通株式 | 14,535百万円 |
取得に直接要した費用 | アドバイザリー費用 | 20 |
取得原価 | 14,555 |
(2) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
① 株式の種類別の交換比率
中山三星建材株式会社の普通株式1株:当社の普通株式177株
中山通商株式会社の普通株式1株:当社の普通株式25株
三星商事株式会社の普通株式1株:当社の普通株式35株
三星海運株式会社の普通株式1株:当社の普通株式563株
三泉シヤー株式会社の普通株式1株:当社の普通株式63株
② 株式交換比率の算定方法
第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間で協議の上、決定しております
③ 交付した株式数
152,772,900株
(3) 発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因
① 発生した負ののれん発生益の金額 7,031百万円
② 発生原因
追加取得した子会社株式の取得原価が、追加取得により減少する少数株主持分の金額を下回ったことによるものであります。