有価証券報告書-第132期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

			前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
		関係会社株式	1,064	百万円	1,065	百万円
		有形・無形固定資産	687		652
		退職給付に係る負債	740		622
		賞与引当金	322		317
		関係会社事業損失引当金	273		281
		資産除去債務	137		137
		その他	711		641
	繰延税金資産小計		3,938		3,718
		評価性引当額	△1,830		△1,773
	繰延税金資産合計		2,107		1,945
繰延税金負債
		子会社株式取得に伴う子会社の資産の再評価差額	△2,356		△2,356
		有形・無形固定資産	△1,741		△1,722
		退職給付に係る資産	△571		△891
		その他有価証券評価差額金	△334		△585
		企業再編に伴う受入株式	△170		△170
		その他	△101		△107
	繰延税金負債合計		△5,277		△5,833
	繰延税金資産の純額		14		19
	繰延税金負債の純額		△3,183		△3,907
			前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
再評価に係る繰延税金負債			△1,030	百万円	△1,030	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
給与等支給額増加の税額控除	△1.3	%	△2.9	%
評価性引当額の増減	△0.5	%	△1.7	%
持分法投資利益	△0.7	%	△0.4	%
連結子会社との適用税率差異	0.7	%	1.4	%
その他	1.5	%	0.5	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.3	%	27.5	%