有価証券報告書-第126期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	1,764百万円	1,376百万円
関係会社株式	1,903	1,903
退職給付に係る負債	769	774
有形・無形固定資産	426	350
賞与引当金	251	254
環境対策引当金	160	181
解体撤去引当金	325	143
投資有価証券	114	138
資産除去債務	136	135
たな卸資産未実現利益の消去	96	100
未払事業税等	78	66
関係会社事業損失引当金	50	45
賞与引当金に係る社会保険料	38	38
たな卸資産	19	37
未払金	35	19
貸倒引当金	40	15
その他	74	113
繰延税金資産小計	6,286	5,695
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△648	△1,048
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,870	△2,797
評価性引当額小計(注)1	△3,519	△3,845
繰延税金資産合計	2,766	1,850
繰延税金負債
子会社株式取得に伴う子会社の資産の再評価差額	△2,343	△2,343
有形・無形固定資産	△1,821	△1,800
退職給付に係る資産	△267	△187
企業再編に伴う受入株式	△164	△164
その他有価証券評価差額金	△263	△103
固定資産圧縮積立金	―	△57
その他	△24	△53
繰延税金負債合計	△4,884	△4,709
繰延税金資産の純額	10	3
繰延税金負債の純額	△2,128	△2,862

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
再評価に係る繰延税金負債	△1,113百万円	△1,113百万円

(注)1.評価性引当額が325百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において、新型コロナウイルス感染症により翌期以降の課税所得の見積額を見直した結果、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が386百万円増加したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合	計
税務上の繰越欠損金(a)	―	209	1,366	46	34	107	1,764	百万円
評価性引当額	―	△183	△322	△0	△34	△107	△648
繰延税金資産	―	25	1,043	46	―	―	(b)1,115

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(b)税務上の繰越欠損金1,764百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,115百万円を計上しております。当該繰延税金資産1,115百万円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高1,762百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主に2013年3月期に売上高の減少によって経常損失8,510百万円を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合	計
税務上の繰越欠損金(a)	199	953	46	34	30	111	1,376	百万円
評価性引当額	△199	△634	△37	△34	△30	△111	△1,048
繰延税金資産	―	318	9	―	―	―	(b) 328

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(b)税務上の繰越欠損金1,376百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産328百万円を計上しております。当該繰延税金資産328百万円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高1,362百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主に2013年3月期に売上高の減少によって経常損失8,510百万円を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みに基づき回収可能と判断した残高について繰延税金資産を認識しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
評価性引当額の増減	△11.6%	7.2%
負ののれんの償却額	△1.3%	△1.2%
給与等支給額増加の税額控除	△1.2%	△0.7%
持分法投資利益	―%	△0.7%
持分法投資損失	1.8%	―%
その他	1.4%	0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.6%	36.0%