有価証券報告書-第123期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動資産)
賞与引当金	202百万円	221百万円
繰越欠損金	―	190
たな卸資産未実現利益の消去	93	106
未払事業税	41	90
たな卸資産	45	37
賞与引当金に係る社会保険料	30	33
未払金	29	30
貸倒引当金	24	25
その他	12	37
繰延税金資産(流動資産)小計	479	773
評価性引当額	△22	△0
繰延税金資産(流動資産)合計	457	773
繰延税金負債(流動負債)
未収還付事業税	△0	△3
前払費用	△1	△1
貸倒引当金の消去及び未実現	△0	△1
その他	―	△0
繰延税金負債(流動負債)合計	△2	△5
繰延税金資産(流動資産)の純額	454	767

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(固定資産)
繰越欠損金	3,689百万円	2,814百万円
関係会社株式	1,889	1,889
有形・無形固定資産	1,567	989
退職給付に係る負債	655	725
解体撤去引当金	―	225
環境対策引当金	31	173
資産除去債務	130	133
投資有価証券	160	115
その他	76	71
繰延税金資産(固定資産)小計	8,200	7,137
評価性引当額	△7,766	△5,121
繰延税金資産(固定資産)合計	434	2,015
繰延税金負債(固定負債)
子会社株式取得に伴う 子会社の資産の再評価差額	△2,428	△2,388
有形・無形固定資産	△1,903	△1,869
その他有価証券評価差額金	△276	△457
退職給付に係る資産	△277	△260
企業再編に伴う受入株式	△164	△164
その他	△31	△23
繰延税金負債(固定負債)合計	△5,081	△5,163
繰延税金資産(固定資産)の純額	1	8
繰延税金負債(固定負債)の純額	△4,649	△3,155

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
再評価に係る繰延税金負債	△1,113百万円	△1,113百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%	30.8%
(調整)
評価性引当額	△19.6%	△59.0%
負ののれんの償却額	△1.4%	△1.3%
税率変更による期末繰延税金資産負債の減額修正	△4.9%	1.2%
土地再評価差額金の取崩額	△3.6%	―%
その他	0.8%	0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.3%	△27.5%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は前連結会計年度のものから変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)及び法人税等調整額がそれぞれ53百万円増加しております。