有価証券報告書-第127期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	1,376	百万円	1,192	百万円
関係会社株式	1,903		1,903
退職給付に係る負債	774		797
有形・無形固定資産	350		298
賞与引当金	254		250
環境対策引当金	181		146
投資有価証券	138		141
資産除去債務	135		135
解体撤去引当金	143		123
未払事業税等	66		75
たな卸資産未実現利益の消去	100		74
賞与引当金に係る社会保険料	38		38
未払金	19		27
関係会社事業損失引当金	45		24
貸倒引当金	15		18
たな卸資産	37		13
その他	113		103
繰延税金資産小計	5,695		5,365
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,048		△829
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,797		△2,694
評価性引当額小計(注)1	△3,845		△3,523
繰延税金資産合計	1,850		1,841
繰延税金負債
子会社株式取得に伴う子会社の資産の再評価差額	△2,343		△2,359
有形・無形固定資産	△1,800		△1,780
退職給付に係る資産	△187		△353
その他有価証券評価差額金	△103		△293
企業再編に伴う受入株式	△164		△164
固定資産圧縮積立金	△57		△56
その他	△53		△53
繰延税金負債合計	△4,709		△5,062
繰延税金資産の純額	3		4
繰延税金負債の純額	△2,862		△3,224

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
再評価に係る繰延税金負債	△1,113	百万円	△1,001	百万円

(注)1.評価性引当額が321百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社において、新型コロナウイルス感染症により翌期以降の課税所得の見積額を見直した結果、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が219百万円減少したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合	計
税務上の繰越欠損金(a)	199	953	46	34	30	111	1,376	百万円
評価性引当額	△199	△634	△37	△34	△30	△111	△1,048
繰延税金資産	-	318	9	-	-	-	(b) 328

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(b)税務上の繰越欠損金1,376百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産328百万円を計上しております。当該繰延税金資産328百万円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高1,362百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主に2013年3月期に売上高の減少によって経常損失8,510百万円を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みに基づき回収可能と判断した残高について繰延税金資産を認識しております。
当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合	計
税務上の繰越欠損金(a)	864	46	34	30	24	189	1,192	百万円
評価性引当額	△588	△26	△17	△30	△24	△140	△829
繰延税金資産	276	19	17	-	-	49	(b) 362

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(b)税務上の繰越欠損金1,192百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産362百万円を計上しております。当該繰延税金資産362百万円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高1,168百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主に2013年3月期に売上高の減少によって経常損失8,510百万円を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みに基づき回収可能と判断した残高について繰延税金資産を認識しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
評価性引当額の増減	7.2	%	△11.4	%
負ののれんの償却額	△1.2	%	△2.0	%
給与等支給額増加の税額控除	△0.7	%	-	%
持分法投資利益	△0.7	%	△1.4	%
その他	0.8	%	0.9	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.0	%	16.7	%