有価証券報告書-第125期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	2,214百万円	1,764百万円
関係会社株式	1,914	1,903
退職給付に係る負債	760	769
有形・無形固定資産	559	426
解体撤去引当金	421	325
賞与引当金	232	251
環境対策引当金	159	160
資産除去債務	135	136
投資有価証券	115	114
たな卸資産未実現利益の消去	102	96
未払事業税等	90	78
関係会社事業損失引当金	―	50
貸倒引当金	30	40
賞与引当金に係る社会保険料	34	38
未払金	26	35
たな卸資産	21	19
その他	71	74
繰延税金資産小計	6,890	6,286
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	―	△648
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―	△2,870
評価性引当額小計(注)1	△4,020	△3,519
繰延税金資産合計	2,870	2,766
繰延税金負債
子会社株式取得に伴う子会社の資産の再評価差額	△2,369	△2,343
有形・無形固定資産	△1,842	△1,821
その他有価証券評価差額金	△421	△263
退職給付に係る資産	△270	△267
企業再編に伴う受入株式	△164	△164
その他	△17	△24
繰延税金負債合計	△5,085	△4,884
繰延税金資産の純額	3	10
繰延税金負債の純額	△2,217	△2,128

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
再評価に係る繰延税金負債	△1,113	△1,113

(注)1.評価性引当額が500百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社において当連結会計年度の課税所得の発生に伴う税務上の繰越欠損金の繰越控除により税務上の繰越欠損金の残高が減少したこと等により、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が386百万円減少したことによるもの及び当社において解体撤去引当金の対象工事の一部の工事時期が決定し、繰延税金資産を認識したことにより、評価性引当額が164百万円減少したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合	計
税務上の繰越欠損金(a)	―	209	1,366	46	34	107	1,764	百万円
評価性引当額	―	△183	△322	△0	△34	△107	△648
繰延税金資産	―	25	1,043	46	―	―	(b)1,115

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(b)税務上の繰越欠損金1,764百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,115百万円を計上しております。当該繰延税金資産1,115百万円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高1,762百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主に2013年3月期に売上高の減少によって経常損失8,510百万円を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8%	30.6%
(調整)
評価性引当額の増減	△17.9%	△11.6%
負ののれんの償却額	△0.9%	△1.3%
給与等支給額増加の税額控除	△0.9%	△1.2%
持分法投資損失	―%	1.8%
その他	0.4%	1.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.5%	19.6%